平成３０年 １２月定例会（第４回） 平成３０年第４回
小山市議会定例会議 事 日 程 （第４号） 平成３０年１２月４日（火曜日）午前９時５９分開議 開 議日程第１
市政一般質問 次会日程の報告 散
会出席議員（３０名） １番 高 橋 栄 ２番 渡 邉 一 郎 ３番 土 方 美 代 ４番 佐 藤 忠 博 ５番 渡 辺 一 男 ６番 嶋 田 積 男 ７番 森 田 晃 吉 ８番 苅 部 勉 ９番 大 木 英 憲 １０番 植 村 一 １１番 橋 本 守 行 １２番 福 田 幸 平 １３番 岡 田 裕 １４番 荒 井 覚 １５番 篠 﨑 佳 之 １６番 小 林 英 恵 １７番 福 田 洋 一 １８番 鈴 木 清 三 １９番 安 藤 良 子 ２０番 大 出 ハ マ ２１番 荒 川 美 代 子 ２２番 小 川 亘 ２３番 山 野 井 孝 ２４番 青 木 美 智 子 ２５番 関 良 平 ２６番 石 川 正 雄 ２７番 塚 原 俊 夫 ２８番 生 井 貞 夫 ２９番 角 田 良 博 ３０番 石 島 政 己
欠席議員（なし）本会議に出席した
事務局職員 事務局長 小 野 里 弘 議事課長 初 澤 正 実 庶務係長 日 高 正 展 議事調査 中 村 俊 也 係 長 議 事 屋 代 稔 議 事 中 尾 聡 調 査 係 調 査 係 議 事 木 村 千 尋 議 事 入 野 陽 道 調 査 係 調 査
係地方自治法第１２１条の規定による出席要求によって出席した者の職氏名 市 長 大 久 保 寿 夫 副 市 長 宮 嶋 誠 総合政策 安 部 洋 一 総務部長 小 森 谷 昌 利 部 長 市民生活 岡 部 初 夫 保健福祉 新 村 利 昭 部 長 部 長 産業観光 加 藤 賢 一 産業観光 田 尻 淳 部 長 部 次 長 建設水道 武 関 英 男
都市整備 池 澤 明 宏 部 長 部 技 監
都市整備 淺 見 知 秀 秘書広報 川 又 里 子 部 長 課 長 行政経営 小 林 功 教 育 長 酒 井 一 行 課 長
教育部長 添 野 雅 夫 消 防 長 猪 瀬 治 雄 危 機 片 岡 三 夫 選挙管理 木 村 良 一 管 理 監 委 員 会 書 記 長 監査委員 木 村 良 一 公 平 木 村 良 一
事務局長 委 員 会 書 記 長 農 業 細 島 芳 美 会 計 古 田 土 紀 子 委 員 会 管 理 者
事務局長
△
議事日程の報告
◎
小野里弘事務局長 出席議員数及び
議事日程を報告いたします。 ただいまの
出席議員数は30名であります。 次に、本日の
議事日程を申し上げます。 日程第１
市政一般質問
△開議の宣告
○
小川亘議長 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 （午前 ９時５９分）
△一般質問
○
小川亘議長 日程第１、
市政一般質問を行います。 引き続き、個人質問を行います。
質問通告者に対し、順次質問を許可いたします。 ◇ 山野井 孝 議員
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） おはようございます。議席番号23番、市民派21の
山野井孝でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、通告に従って個人質問をさせていただきます。 初めに、
小中一貫教育について、何点かについてお伺いをいたします。初めに、
絹義務教育学校についてお聞きをいたします。小山市では、平成26年３月に小山市
小中一貫教育及び
小中一貫校推進協議会より出されました、小山市
小中一貫教育及び
小中一貫校に関する提言書を受けて、これからの
小中一貫教育、さらには
義務教育のあり方について検討を重ね、平成29年４月からは、全ての中学校区において
小中一貫教育を実施するものといたしました。 一方、
小中一貫校としては、平成28年６月に
絹中学校、
福良小学校、
梁小学校、
延島小学校を対象とした
小山市立絹義務教育学校基本計画を策定し、昨年４月に県内初の
小山市立絹義務教育学校が開校し、１年７カ月余りが経過をいたしました。開校に向けましては、地元や保護者等の理解を得るための丁寧な説明を行うとともに、さまざまな課題の解決に取り組んできたものと、関係者の皆さんのご努力に敬意を表したいと思います。会派の
石島議員においても、行政と地元の間に入り、橋渡し役として尽力されたものと認識をしております。
絹義務教育学校の開校後約１年７カ月余り、成果、効果、また課題、問題点などをどのように捉えているか、お聞かせください。
○
小川亘議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 皆さん、おはようございます。ただいまのご質問にお答え申し上げます。 主な成果につきましては、まず
本場結城紬を中心にした
ふるさと学習に見られるような、９年間の連続した教育や
小中学校両方の免許を有する教員による専門性の高い授業の実現などが上げられます。特に目に見える成果、効果といたしまして、
ふるさと学習の実践が評価され、ことし博報財団の博報賞を受賞し、さらに児童が育てました繭が、
笠間稲荷神社の繭玉の品評会で、ことし待望の１位の栄誉に輝いたことなどが上げられます。また、直近の
児童生徒の意識調査では、
学校生活の不安が解消され、学校が楽しい、友達がふえた、
義務教育学校になってよかったとの前向きな回答が多数を占めています。さらに、異学年編制による
交流活動を通して、上級生には下級生に優しく接する気持ち、下級生には上級生に憧れる気持ちの高まりが見られています。開校前に懸念されておりました
リーダー性の育成につきましては、東校舎の最上級生の４年生や５、６年生に活躍の場を多く設け、育成に努めています。 一方、課題としましては、
小中学校両方の免許を有する教員の確保、学校にかかわる地域の方々の固定化や高齢化、前期課程、後期課程の授業時間の違いを考慮した日課表、時間割の運用などがあります。これらの課題については、今後も継続して分析検討を行い、課題の解決を図り、
小中一貫教育の充実につなげてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） 市長、ご答弁ありがとうございました。今市長から
義務教育学校としての成果につきましてさまざまなお示しをいただきました。特に９年制というものを取り入れたということでの効果というものもあらわれているようでありまして、ただもちろん先生方のご苦労も大変あったのだろうというふうに思っています。これからもぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。 一方で、課題として上げられております
小中学校両方の免許を有する教職員の確保ということにつきましては、これは開校前から課題として上がっていたわけですけれども、こちらについて、現状では何とか両方の免許を有する教員を確保していただくしかありません。今後そういう教員がふえてくるのだろうというふうに思いますけれども、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。また、現在
梁小学校で実施をしています
学童保育クラブにつきまして、来年４月の移転に向けまして整備をしていただいておりまして、改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。今後新たな課題が出てきた場合には、地域の皆さん、あるいは保護者の皆さんと十分に協議をして、問題解決に向けて取り組んでいただきたいと思います。要望といたします。 次に、
豊田中学校区の
小中一貫教育に向けた具体的な進捗について伺います。
豊田中学校区の
小中一貫教育について、平成29年３月、小山市
豊田地区新設小中一貫校基本計画を策定いたしまして、準備が進められているところでございます。
絹義務教育学校に続く２校目の
小中一貫校として、豊田北小と豊田南小を統合、
豊田中学校の
北側隣接地に新たな小学校を建設しまして、施設近接型の
小中一貫校として整備するものというふうに認識をしております。開校に向けました事業の具体的な進捗についてお聞かせください。
○
小川亘議長 答弁、
添野教育部長。 〔
添野雅夫教育部長登壇〕
◎
添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
豊田中学区におきましては、４年後の小学校の統合を見据え、今年度より小学校の
教育目標や
教育課程をそろえ始めたことにより、９年間のつながりが見えるようになりました。また、重点教科を英語とし、コミュニケーションに関する態度や資質、能力の育成を図るとともに、
交流活動においては、６年生児童が中学校に足を運び、一緒に活動したり、学習したりする経験を通して、
中学校進学への不安解消につながっています。また、現在の建設事業の進捗状況は、平成29年度に
学校用地の取得を済ませ、本年度は用地の造成工事を行います。その後基本設計及び実施設計を行い、平成32年度から校舎の建設に着手、平成34年４月の開校を予定しております。 次に、
豊田中学区の
小中一貫校の
学校形態につきましては、
絹義務教育学校の検証を行った上で、地域の実情や学校の立地、
子供たちの
教育環境を総合的に勘案して決定してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） ありがとうございます。
小中一貫校の学校の形態につきましては、
絹義務教育学校の検証を行った上で決めるというお話でありますけれども、先ほどの答弁の中では、課題は若干あるものの、成果というものが多く示されておりました。
豊田中学校区も
義務教育学校とすることを中心に、関係者との協議を進めていくべきだと思いますけれども、改めてお考えをお聞かせください。
○
小川亘議長 答弁、
添野教育部長。
◎
添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 確かに
絹義務教育学校で成果というものがたくさん見られております。ただ
豊田中学校区につきましては、
豊田中学校と新しい新設の小学校が道路を挟んでいるという地理的な条件が、
絹義務教育学校とは少し異なっております。そういうことで地元の皆さんと今後よく話し合いを続けまして、どのような
学校形態がよいか、検討してまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。 続きまして、
乙女中学校区の
小中一貫教育についての質問をいたします。
乙女中学校区における
小中一貫教育の対象となる小学校は、
乙女小学校、
網戸小学校、
下生井小学校であります。現在の
網戸小学校の児童数は40人台、
下生井小学校の児童数は20人台と伺っており、児童の減少が著しく、他の中学校区に先駆けまして、
小中一貫校による極端な小規模校の解消に向けてスタートをしたと記憶をしておりますけれとも、まだ実現には至っておりません。 提言によれば、網戸小と下生井小を乙女小に統合して、乙女中との
小中一貫教育を行うとしています。現在までの進捗についてお聞かせください。
○
小川亘議長 答弁、
添野教育部長。 〔
添野雅夫教育部長登壇〕
◎
添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
乙女中学区における
小中一貫教育につきましては、他の中学校区に先駆けて、平成19年度より
小中一貫教育の研究に取り組んでまいりました。昨年度の小山市
小中一貫教育の全面実施により、
乙女中学区では小中学校の教職員により構成される５つの部会が一層連携しながら研究を推進し、
小中一貫教育への教職員の意識がさらに高まっております。具体的には、中学校の
数学科教員による小学校の算数への
乗り入れ授業による学力向上の取り組みや、中学校の
合唱コンクールへの小学校６年生の参加、
小学校合同の行事など、狙いを明確にした
交流活動が実践されています。 次に、
乙女中学区の
整備方針としましては、小山市
学校適正配置等の提言を受けまして、
乙女小学校、
下生井小学校及び
網戸小学校の統合と
乙女中学校との
小中一貫校として推進することについて、
小中一貫校乙女中学区
推進委員会におきまして協議を進めてまいりました。本年度も地域の
推進委員会を開催して協議を進めており、地域の合意形成のもと、早期に統合が実現できますよう努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） 統合につきましては、現在の乙女小の敷地での建てかえ、あるいは大規模改修を行うというようなことで協議しているのだろうというふうに思いますけれども、乙女小、地理的にいえば思川の近接地、すぐ隣ということもありますし、また乙女中との
小中一貫校ということを考えれば、乙女中の隣接地に新たな
学校用地を購入しまして、新設の
小学校整備をするという十分に考えられると思いますので、
義務教育学校という選択肢も含めて検討することはできませんでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○
小川亘議長 答弁、
添野教育部長。
◎
添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。
学校適正配置等の提言書では、乙女小を校地とすることが望ましいとされておりますが、同校の校舎は築後43年を経過していることから、小山市
公共施設等マネジメント推進計画や
学校施設長寿命化計画等の整合性を図りながら、同校をまず改修する案で、それを中心に検討しております。
小中一貫校の推進に当たっての施設の
整備方針につきましては、
乙女小学校の点検評価の結果や取り組む
小中一貫教育の効果と効率など総合的な検討を行い、地域の
推進委員会との協議を通して、施設のあり方を決定していくこととしております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） これから地元とまた協議をしていくということになると思いますけれども、よりベター、ベストな選択をしていただくように、よろしくお願いをいたします。 次に、その他の中学校区における
小中一貫教育の考え方について伺います。これまで述べてきました３つの中学校区以外、８中学校区ありますけれども、こちらも昨年４月から
小中一貫教育を実施しているというふうに認識をしております。今後
義務教育学校、または
小中一貫校として取り組んでいく学区、現在のまま分離型の
小中一貫教育として取り組んでいく学区があると思いますが、お考えについてお聞かせください。
○
小川亘議長 答弁、
添野教育部長。 〔
添野雅夫教育部長登壇〕
◎
添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 本市では、
絹義務教育学校を含めまして11の中学校区がございます。全ての中学校区におきまして、立地条件、
児童生徒の実態や地域の実情に応じた制度や形態で
小中一貫教育を推進しております。具体的には、各中学校区で目指す子供像を設定いたしまして、重点を置いた指導内容をもとに、教科指導や
児童生徒指導、家庭学習、
学校教育などで、日常的、継続的な取り組みとして実践をしております。今後も目指す子供像やそれを実現するための取り組みを検証し、工夫改善をしながら、中学校区の実情に応じた
小中一貫教育を推進してまいります。 また、本市の
小中一貫教育と
学校形態につきましては、
学校適正配置等の提言において、小学校の統合が示されていない中学校区では、既存の学校による分離型の
小中一貫教育を進めることとしております。先ほどご答弁申し上げましたが、
豊田中学校区及び
乙女中学校区では、
絹義務教育学校の成果や課題、地域の実情等を検証し、
子供たちの
教育環境を総合的に勘案して形態を決定してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） 答弁ありがとうございます。再質問いたします。 小山市
学校適正配置等に関する提言書によれば、
美田中学校区については、寒川小、穂積小、中小を統合して、美田中との
小中一貫教育に適した位置に新設校を設置することが望ましいというふうになっています。各校の地理的な状況を見ますと、分離型の
小中一貫教育を推進するには、それぞれの学校が遠距離になってしまいますので、なかなか難しいのかなというふうに思っています。これから検討していくことだと思っていますので答弁は求めませんけれども、
子供たちのことを中心に考えていただいて、十分に検討していただくように、よろしくお願いしたいと思います。要望といたします。 続きまして、
コミュニティースクールについて、①つ目は、既に導入した学校での具体的な活動、成果、課題について伺います。
コミュニティースクールは、地域代表、
保護者代表、
学識経験者、学校長などにより組織される
学校運営協議会が設置された学校のことであり、
学校運営協議会は校長が作成する
学校運営の基本方針を承認したり、あるいは学校の運営に対して意見を述べることができるなど、これまでの
学校評議員に比べまして権限を有する一方で、責任も大きくなってまいります。現在までの状況、具体的な活動、成果、課題などについてお聞かせをいただければと思います。
○
小川亘議長 答弁、
酒井教育長。 〔
酒井一行教育長登壇〕
◎
酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。
コミュニティースクールは、保護者や地域住民が
学校運営に関する
学校運営協議会制度により、地域とともにある
学校づくりを推進するものでございます。小山市では、平成27年度に県内初となる
コミュニティースクールを４校に導入し、その後順次拡大を進め、今年度４月現在でございますけれども、小山第一小学校、小山第二小学校を初め10校が
コミュニティースクールとなっております。 導入校における成果としましては、教育の当事者として地域全体で子供を守り、育てようとする意識の高まりとともに、
学校支援ボランティア、ＰＴＡ、自治会など、各学校の地域性を生かした組織の連携が深まっております。具体的には、学習支援や安全確保、環境整備など、子供の
学びや教育環境が充実するとともに、地域の方々との触れ合いを通して、
子供たちの社会性の醸成にもつながっております。例えば豊田地区におきましては、
盆踊り大会を開催するなど、地域全体の活性化にもつながっているところでございます。 一方、課題としましては、
学校運営協議会の提案を具体的に実現するための
地域コーディネーターの育成を含めた
学校支援地域本部の機能をさらに充実させることが上げられます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） ありがとうございました。 次に、導入に向けまして活動している学校の進捗状況について伺います。来年度以降、
コミュニティースクール導入に向けまして、既に
推進委員会が設置され、準備されている学校もあると思います。どの学校で準備を進めているのか、その状況についてお伺いをいたします。
○
小川亘議長 答弁、
酒井教育長。 〔
酒井一行教育長登壇〕
◎
酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 来年度の
コミュニティースクール導入に向けて、
小山城南小学校、
羽川小学校、
羽川西小学校においては、昨年度より
コミュニティースクール推進委員会が設置され、
学校運営協議会の円滑な導入に向けた協議が進められております。また、旭小学校並びに新たに開校いたします
東城南小学校においても
準備委員会を立ち上げ、導入に向けて学校や地域の方々による協議が進められているところでございます。これらの
準備委員会等には、
事務局職員が同席をし、
コミュニティースクールの仕組みの周知や
市内先進校の
取り組み成果等を共有することで、各学校の地域性を生かした組織運営を確立できるよう支援させていただいているところでございます。 今後は、さらに各学校と地域の連携、協働の実績を踏まえながら、
学校評議員制度から発展した
学校運営協議会を置く
コミュニティースクールの導入に向けて働きかけを行い、
小中一貫教育との一体的な推進を目指してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） 教育長からご答弁いただきました。平成27年度に４校が導入、そしてことしの４月までに10校が導入して、現在３校が
推進委員会で協議中、さらに東城南小を含めて２校で
準備委員会を立ち上げるということでございますので、導入に向けたしっかりとした協議をお願いしたいと思います。 また、
小中一貫教育との一体的な推進を目指すと答弁がありましたけれども、やはり核となる中学校での
コミュニティースクール、これが大変大きな役割を果たすのだろうというふうに思っています。充実した活動になるように、中学校での
コミュニティースクール導入に向けまして、学校、あるいは地域とのしっかりとした連携をよろしくお願いしたいと思います。こちらは要望といたします。 続きまして、（３）点目、教職員の働き方改革についてお伺いをいたします。具体的な施策と今後の課題について、あわせてお伺いをいたします。ことし７月に栃木県教育委員会が行いました教職員の働き方改革の一環で実施をいたしました全教職員を対象としたアンケートによりますと、１日平均の時間外勤務が４時間以上とされているのが２割近くいるということが、下野新聞に掲載をされております。この１日４時間というのは、過労死ラインとされる月80時間の時間外労働に相当するものでありまして、教職員の長時間勤務の実態が浮き彫りになったとされております。特に中学校の約３割が４時間以上と回答をしております。時間外勤務で行う仕事で多いのは、教材研究、授業準備や提出物の処理、報告書の作成などであります。また、先に帰宅することに抵抗を感じる人が約６割いるということも掲載をされております。 また、政府が閣議決定をいたしました2018年度版過労死等防止対策白書によりますと、過重労働が顕著な重点業種として、教職員や医療など５つを上げております。全国の小中高校の教職員約３万5,000人から回答を得た大規模調査によりますと、80.7％が業務に関連するストレスや悩みを抱えていると回答をしております。この白書では長時間労働に加え、ストレス対策も重要だと指摘をしています。 小山市として、本年度から取り組んできている教職員の働き方改革について、具体的な施策についてお聞かせください。また、ことしから始めた取り組みではありますけれども、できるだけ早急に解決しなければならないと私は思っています。これまでに実施できていない施策など、今後の課題等についてどのように捉えているか、あわせてお伺いをいたします。
○
小川亘議長 答弁、
酒井教育長。 〔
酒井一行教育長登壇〕
◎
酒井一行教育長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 教職員の勤務状況改善につきましては、平成29年10月に、校長、教頭、事務職員並びにさまざまなライフステージの教員代表者による委員会を開催し、小山市教職員の働き方改革推進についての提言をまとめさせていただきました。あわせて平成29年12月に文部科学省から出された学校における働き方改革に関する緊急対策についてを周知をし、学校と協力して取り組みを進めているところでございます。教育委員会としましては、学校における退勤時間調査を定期的に行い、その実態を把握するとともに、夏期休業中の学校閉庁日の設定、学校への留守番電話の設置、アンケートや調査の集計を助けるマークシートスキャナーの導入、さらには学校事務を支援するための学校支援員の配置等を進めているとこでございます。各学校におきましても、定時退勤日の設定や会議の精選、学校行事のスリム化、文書の簡素化など、学校の実情に応じた取り組みを進めているところでございます。 今後の取り組みといたしましては、中学校で業務課題となっております部活動について、現在小山市部活動指導に関するガイドラインを策定しており、活動時間について一定の基準を設けたり、部活動指導員の導入の検討を行ったりしております。さらに、平成31年１月に栃木県教育委員会より示される予定の学校における働き方改革推進プランを踏まえ、本市といたしましても、学校における業務改善に関する計画を策定する予定でございます。 課題としましては、教職員一人一人のタイムマネジメントの意識改革を高めること、またさらなる事務の効率化が必要と考えております。今後も教職員の勤務状況の把握に努め、ワークライフバランスやメンタルヘルスにつきまして、引き続き指導、助言をしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） ありがとうございます。働き方改革の中で最も望まれている、私が思うところですけれども、長時間勤務の解消、この部分かなというふうに思っています。そのために教職員が望んでいるということで、教職員の定員の改善であったり、あるいは加配教員の増員であったり、人材的な支援というものを多く望んでいるというふうに伺っております。 また、中学校での部活動につきまして、今教育長からも答弁の中にも触れていただきましたけれども、活動時間の基準等々を設ける、そのような取り組みもしていただけるようですけれども、やはり土日の練習試合、あるいは遠征などを考えますと、なかなか十分な休みがとれないということも考えられます。また、部活動指導員を導入するということも検討していただいているようですけれども、これもどれだけ人材が確保できるかということなのだろうというふうに思っています。 これらの改革に向けましては、現場の教職員の声を聞くことが一番重要なのかなというふうに私は思っております。教育委員会として市内の小中学校全教職員に対するアンケート等を実施する考えはありますか、お考えをお聞かせください。
○
小川亘議長 答弁、
酒井教育長。
◎
酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 アンケートということでございますけれども、これまでも教職員の協議会のほうにおきまして、それぞれアンケートをとっていただいて、その結果を送っていただいたり、また校長会のほうでも、いろいろな状況につきまして集計をいただいて、情報をいただいているところでございます。今後もそれらのいただいております資料等を参考にいたしまして、充実した働き方改革に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） アンケートについても、それぞれ実施していただいているということですけれども、やはり学校側が実施するアンケートとなると、少し遠慮をしたり、本音がちょっと書けなかったりという部分が、もしかしたらあるかもしれませんので、例えば誰が書いたか当然わからないように、教育委員会としてその集計をするというようなことも、一つ考え方としてあるのかなというふうに思っていますので、十分な検討をお願いしたいと思います。 続きまして、大きな２つ目の道路の管理について伺います。初めに、交差点における右折時の渋滞対策について伺います。小山市には多くの企業、工場が立地しておりまして、通勤の手段としては、多くの皆さんが自動車を使用しております。当然朝夕の通勤時間、退勤時間には、市内の多くで渋滞が発生をしております。特に交通量の多い交差点におきまして右折をする場合、右折矢印のある交差点は比較的スムーズに通過できますが、そうでない交差点は、場合によっては１台か２台しか曲がれない、そのような声も伺っております。右折レーンが整備をされているにもかかわらず、右折矢印が設置されていない交差点への設置要望を積極的に行う考えはありますか、お考えをお伺いいたします。
○
小川亘議長 答弁、岡部市民生活部長。 〔岡部初夫市民生活部長登壇〕
◎岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 信号機を所管する小山警察署にお伺いしましたところ、右折用矢印式信号機を設置する条件としまして、交通量が多いことや車両の右折用レーンが整備されていることが前提であり、さらに交差点周辺の交通状況を勘案して設置しているとのことでありました。これまでも市に対して市民や自治会等から右折用矢印式信号機の設置要望を受けており、小山警察署に対して継続して要望を行っております。信号機の改良につきましては、小山警察署から栃木県警察本部に上申され、さらに公安委員会において決定されると聞き及んでおります。市といたしましても、右折用矢印式信号機は渋滞緩和に有効であると認識しておりますので、引き続き小山警察署へ粘り強く要望してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） ありがとうございます。渋滞と一言でいっても、運転している本人が感じるもの、それと警察で調査をする場合、多分当然基準等が違っているのだろうというふうに思っています。また、先ほど申し上げたとおり、朝夕の通勤時間、退勤時間、ある時間帯だけの渋滞、これを警察が渋滞ということで判断をしていただけるのか、難しい部分もあるのだろうというふうに思っておりますけれども、この渋滞によって焦ってしまって事故が起きてしまう、そういったことがないように、警察に対して引き続き強い要望をしていただくようにお願いをしたいと思います。 また、具体的な場所は申し上げませんけれども、県道の一部などで、右折レーンがないために、右折待ちの車で渋滞になっている、そういった交差点もあるようであります。当然道路の拡幅などが必要になってくる場合もありますので、すぐには解決できないというふうに思っておりますけれども、特に県道でありますと要望しかできませんが、右折レーンの設置についても県に対して要望を続けていただきたいと思いますので、こちらも要望としてよろしくお願いいたします。 次に、街路樹の適正管理についてお伺いをいたします。市街地においてアスファルトやコンクリートといった無機質な道路にありましては、街路樹の緑、あるいは花々は安らぎ、あるいは憩いを与えてくれる存在として大きな役割を果たしていると認識をしております。一方で、管理を怠りますと、枝や葉っぱなどによりまして視界が妨げられたり、大きな落ち葉が大量に落ちて、雨が降った場合にスリップをしてしまったり、交通事故につながるような危険、おそれもあると思っています。街路樹を整備するからには適正な管理をしていただきたいと思います。小山市ではどのような管理を行っているのか、お伺いをいたします。
○
小川亘議長 答弁、武関建設水道部長。 〔武関英男建設水道部長登壇〕
◎武関英男建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現在、市道61路線に植栽されております街路樹は、高木についてはハナミズキほか22種類、低木につきましては、サツキツツジほか11種類が植栽されております。維持管理につきましては、年間作業としまして、除草を３回、低木の刈り込みを１回、害虫防除を２回、高木剪定を２年に１回の標準作業として実施しております。また、定期的な道路巡回を行い、道路植栽の状況を点検し、信号や道路標識の視認性の影響を確認し、安全の確保に努めております。2020年東京オリンピック・パラリンピック、2022年いちご一会国体など、増加する来訪者を見据え、訪れる人々に美しい街並みを提供するため、平成29年度に策定した小山市街路樹緑化基本計画に基づき、小山の街路樹はすばらしいと評価されるよう、適正な維持管理を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） ありがとうございます。小山市では適正な管理をしているというようなご答弁だったと思いますけれども、例えば街路樹が倒れてしまったり、あるいは病気で伐採をされてしまった、そういった場合、街路樹が抜けたままになっておりまして、補植をされていないところもあるようです。街路樹が必要として植栽をされているのであれば、抜けてしまったところには補植をする。当然抜けたままだと見た目も悪い、特に県道の街路樹が抜けたままで補植されていない場所を多く見かけます。ぜひ県に対しましても、補植をするように要望していただきたいというふうに思います。 また、部長の答弁の中で、高木、低木という話がありましたけれども、高木は非常に根が張ってしまいまして、歩道のアスファルト、あるいはインターロッキング等が盛り上がってしまって、歩行者が歩きにくかったり、そういった場面も見受けられます。これから植栽をする場合には、余り大きくならない樹木がいいのかなと個人的には思っております。先ほど部長がハナミズキ、高木というお話がありましたけれども、そんなに大きくなっていないと思いますけれども、私、個人的にはハナミズキが好きなので、ご考慮いただければというふうに思います。 全体を通して何かお考えがあればお聞かせください。
○
小川亘議長 答弁、武関建設水道部長。
◎武関英男建設水道部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 現在小山市におきましては、小山市街路樹緑化基本計画を策定しておりますので、その計画に基づきまして、植樹ますのあいている部分につきましては、早急に補植に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○
小川亘議長 23番、
山野井孝議員。 〔23番 山野井
孝議員登壇〕
◆23番（
山野井孝議員） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○
小川亘議長 以上で、23番、
山野井孝議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１０時４５分）
○
小川亘議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午前１０時５５分） ◇ 安 藤 良 子 議員
○
小川亘議長 引き続き、個人質問を行います。 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） 議席番号19番、安藤良子。議長の許可をいただきましたので、市政一般個人質問を通告に従いまして行います。簡明なわかりやすい答弁をお願いいたします。 １、更生保護について、（１）、犯罪・非行防止の取り組み。更生保護とは、犯罪をした人や非行のある少年を適切に処遇することで、再び罪を犯さず、社会の中で立ち直りができるように支えることで、社会を保護し、個人と公共の福祉を増進しようとする活動です。国だけではなく、民間の方々、全国約４万8,000人、栃木県850人、小山市約80人の保護司を初め、女性の立場から地域における犯罪予防活動や
子供たちに健全育成、子育て支援活動を行っている更生保護女性会、全国16万6,000人、栃木県2,700人、小山市約200人の活動があります。また、ＢＢＳ会といって、お兄さんやお姉さんのように身近な立場でさまざまな問題を抱える少年に手を差し伸べて、少年たちの成長を見守る、助けるボランティア団体もあります。犯罪非行歴のため仕事につくことが難しい人たちを、その事情を理解した上で雇用し、立ち直りを支援する協力雇用主の事業所もあります。全国１万6,000社、県内には404社あります。 小山市ではどのように取り組んでおられますか、お尋ねいたします。
○
小川亘議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの安藤議員のご質問にお答え申し上げます。 安藤議員には、小山保護区及び栃木県保護司会連合会会長として、更生保護活動にご尽力をいただいておりますことに感謝申し上げます。ご質問の犯罪、非行防止の取り組みについてでありますが、小山市では平成28年６月に、栃木県内では初となる就労支援に関する協定書を保護司会と締結し、保護観察中の少年を小山市が臨時職員として雇用する体制を整え、社会復帰の支援を行っております。また、同年経験豊富な保護司が常駐して、更生保護活動の拠点となる更生保護サポートセンターを市の施設内に開設するとともに、保護観察中の方や家族の相談が安心して行えるよう、相談室を設置し、環境整備をいたしました。 啓発活動としましては、犯罪や非行の防止と立ち直りを支える、地域の力を推進する、社会を明るくする運動の一環として、毎年７月に小山市と保護司会、更生保護女性会が共同で、市役所本庁舎前で啓発チラシを配布するとともに、おやまゆうえんハーヴェストウォークにおいて、前述の団体に加え、青少年健全育成連絡協議会、青少年育成指導員協議会と連携し、街頭啓発を行い、市民への犯罪非行防止への理解促進に取り組んでおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） 市長の答弁、ありがとうございました。再質問いたします。 先ほどのお話にありましたおやまゆうえんハーヴェストウォークでの街頭啓発を行っているという民間団体でありますが、青少年健全育成連絡協議会、また青少年育成指導員協議会、それぞれの目的、構成、活動内容についての説明を求めます。
○
小川亘議長 答弁、
添野教育部長。
◎
添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 まず、青少年健全育成連絡協議会でございますが、青少年の健全育成を支援する市内各地区の10団体、244名で構成されております。活動といたしましては、毎年７月、11月には青少年の非行防止及び育成支援の街頭啓発活動を実施しております。また、いじめゼロ子どもサミットなどの市の青少年健全育成事業と連携するとともに、親子学び合い事業の小中学校等の携帯電話講習会への支援も行っております。 次に、青少年育成指導員協議会でございますが、現在70名の指導員が地区指導として月に２回、市内を10地区に分けまして、商業施設や公園など、青少年の集まりやすい場所や地域のお祭りのときなどに巡回をいたしまして、青少年の非行防止に努めております。また、中央指導といたしまして、月に７回、小山駅周辺を中心に巡回を行いますとともに、月１回有害図書の回収活動を行いまして、社会環境浄化の整備に努めております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） さまざまな団体の活動に敬意を表する次第であります。再質問いたします。 小山保護区保護司会では、本年２月、犯罪や非行の前歴のある保護観察者について就労支援活動を行い、社会復帰支援と再犯防止を目的として、小山保護区協力雇用主会の設立総会が開かれました。少年の社会復帰への支援策として、小山市は県内初となる就労支援に関する協定書の締結や更生保護活動の拠点となります小山保護区更生保護サポートセンター並びに相談室の開設など、積極的なご協力をいただき、特に
大久保市長や職員の皆様には心から感謝申し上げます。 ところで、地方公共団体における協力雇用主支援の取り組みとして、１、競争入札者参加資格審査優遇措置、加点になりますが、あります。もう一つ、総合評価落札方式における優遇措置、これも加点になりますが、小山市の取り組みはいかがでしょうか。
○
小川亘議長 答弁、小森谷総務部長。
◎小森谷昌利総務部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 全国における協力雇用主支援等の取り組みにつきましては、平成29年２月末現在で、入札参加資格審査における優遇措置は、小山市を含みまして81の地方公共団体で行っており、本市におきましては、工事成績、優良建設工事施行業者表彰の受賞履歴、ワークライフバランス推進事業者認定事業などを格付評価に反映しておりますが、平成27年、平成28年度の入札参加資格、審査申請受け付け時から、新たに自立更生支援活動の実施状況を加えた制度としております。 また、総合評価落札方式における優遇措置は、44の地方公共団体で行っており、本市におきましては、現在評価項目とはしておりませんが、今後導入について検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） 入札の優遇措置のご配慮をいただきましてありがとうございます。 それでは、次の質問に入ります。（２）、「社会を明るくする運動」の成果と課題。社会を明るくする運動は、全ての国民が犯罪や非行の防止と罪を犯してしまった人たちの更生について、理解を深め、それぞれの立場で力を合わせ、犯罪や非行のない安全安心な地域社会を築くための全国的な運動です。毎年７月を強調月間として、全国的にさまざま活動が展開されています。７月始めに小山保護司会は、更生保護女性会とともに、安倍内閣総理大臣からのメッセージを
大久保市長にお渡しし、市内各所で運動を展開しています。戦後間もない昭和24年７月、荒廃した地域社会の中で増加した少年非行を心配した東京銀座の商店街の有志の方々が、銀座フェアと名づけて、非行少年の立ち直り、支援、非行防止活動がこの運動の始まりとされています。その後多くの団体や地域の皆様のご理解、ご協力をいただきながら、本年68回目を迎えております。小山市の取り組みについて伺います。
○
小川亘議長 答弁、新村保健福祉部長。 〔新村利昭保健福祉部長登壇〕
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 社会を明るくする運動は、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について、市民の理解を深め、それぞれの立場で力を合わせ、犯罪のない安全安心な地域社会を築くための活動で、小山保護司会と市が協力し、毎年街頭啓発や社会を明るくする運動作文コンテストなどを行っており、ことしで68回目を迎えました。成果といたしましては、学校や保護者に社会を明るくする運動が浸透してきており、作文コンテストに応募する学校や応募数が、平成26年度は３校10作品、平成27年度は６校29作品、平成28年度は６校146作品、平成29年度は11校154作品、平成30年度は10校166作品と徐々にふえており、理解や関心が高まっていると感じております。 課題といたしましては、非行や犯罪に至る前に未然防止ができるよう、若い方への理解促進、特に小中学生や保護者への啓発が大切となると考えております。引き続き、保護司会や更生保護女性会と協力し、安全安心な地域社会を築くための啓発活動に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いをいたします。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） ご答弁ありがとうございました。７月の強化月間では、小山市内全ての小中学校を担当保護司や更生保護女性会の方々とともに訪問させていただき、社会を明るくする運動作文コンテストのお願いやさまざまな情報共有に至っています。おかげさまで作文の応募数も多く、内容も大変すばらしく、感謝申し上げます。今後はもう少し保護司会や更生保護女性会ともども学校との連携を深め、小中学生や保護者の皆様に直接お会いするなどして理解を深めていただけますよう、よろしくお願いいたします。 第３回世界保護観察会議が、昨年の９月12日から14日まで東京で開催されました。世界各地から保護観察にかかわる実務家や研究者などが集い、互いに意見交換や情報共有をしました。海外からの参加者はスタディーツアーで、民間ボランティアの多くの保護司が自宅で面接相談を行っているというので、保護司宅を訪れ、高く評価されました。 一方で、課題としまして、全国的に保護司のなり手不足があります。このことから更生保護を広く理解していただき、ボランティアとして参加協力していただきたい現状があります。 （３）、「再犯の防止等の推進に関する法律」の施行に伴う地方公共団体の役割。近年の犯罪情勢を犯罪白書から見ますと、刑法犯の認知件数、これは発生件数ですが、戦後最少を記録するなど、全体としては改善が見られる一方で、検挙人員に占める再犯者の比率は一貫して上昇が続いています。全検挙者のうちの約３割に当たる再犯者によって、約６割の犯罪が行われていること、特に薬物事犯や高齢者による窃盗事犯などで、同じような犯罪が繰り返され、これらの犯罪は高どまりの様相を呈しています。 もう少し詳しく申し上げますと、出所受刑者の約４割が５年以内に再び入所受刑しており、そのうちの約半数は２年以内に再入所しているという現状があります。東京オリンピック・パラリンピックの開催を２年後に控え、世界一安全な国日本の実現に向けた再犯防止施策の充実強化が課題になってきています。そうした中、再犯の防止等の推進に関する法律が平成28年12月に制定されました。議員立法であります。そして、その推進法において、政府は再犯の防止などに関する施策の総合的、かつ計画的な推進を図るため、再犯防止推進計画を昨年12月、平成30年度から５カ年を計画期間として閣議決定されています。本年は再犯防止推進計画初年度となっています。 同計画では、犯罪をしてしまった人の立ち直りを支えるため、国、地方公共団体、民間団体などがそれぞれの役割に応じて最大限に力を出し合い、息の長い支援を行っていくことが重要で、５つの基本方針が掲げられ、７つの重点施策があります。例えば就労、住居の確保、保健医療福祉サービスの利用促進、地方公共団体との連携強化などが上げられています。今後は国の推進計画を踏まえ、県や市町村においてそれぞれの地域の実情に沿った再犯防止推進計画を策定し、法的機能や各種民間団体等が連携した支援ネットワークによる取り組みを進めていくことが大切だと思います。 そこで、地方公共団体としてどのような役割が求められているか、小山市のお考えを伺います。
○
小川亘議長 答弁、宮嶋副市長。 〔宮嶋 誠副市長登壇〕
◎宮嶋誠副市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 ただいま議員がご説明されたとおり、平成28年12月に再犯の防止等の推進に関する法律が施行され、再犯の防止等に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策を総合的に推進することとされたものでございます。再犯防止には、地域社会で孤立しない支援が必要とされているため、この法律では基本的施策といたしまして、再犯防止に向けた教育、職業訓練の充実、社会における職業、住居の確保、再犯防止推進の人的、物的基盤の整備などに取り組むということにされておりまして、市町村においては国や県との役割分担を踏まえながら、地域の実情に応じてこれらの施策を講じていくことが努力義務とされたものでございます。 現在栃木県におきましては、ワーキンググループを立ち上げまして、2020年からの５カ年計画の策定に向けて検討が進められたということでございます。小山市といたしましては、県との連携が必要となることから、県の計画を踏まえながら保護司会、あるいは更生保護女性会など、更生保護団体の意見なども取り入れながら、本市独自の再犯防止計画の策定を検討するとともに、保護観察所など関係機関と連携を図りながら、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けての取り組みにつなげてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） 計画策定の前向きな発言、ありがとうございました。平成17年には犯罪被害者等基本計画が決定されておりまして、その被害者の立場も踏まえつつ、再犯を防止するためには、一たび犯罪や非行をした人を社会から排除したり、孤立させるのではなく、再び受け入れることができる社会を構築していくことが必要です。こうした考えは、2015年に国連総会で採択された持続可能な開発目標にうたわれている誰一人残されない社会の実現と一致するものでありますから、国際社会が目指す方向に沿ったものです。小山市の実情に沿った計画策定をどうかよろしくお願いいたします。 次の質問に入ります。２、種子法廃止について、（１）、自家採種について。第２次世界大戦末期、米や麦は一粒でも多く食用に回さねばならないということから、種をとる余裕を失いました。そのことが戦後の食料難をより一層深刻にしたのです。種子法の制定は、1952年５月、サンフランシスコ講和条約が発効し、私たちのこの国が主権を取り戻した翌月のことでした。国はもう二度と種が途絶えて人々が飢えることのないよう、穀物の優良な種子の開発と安定的な供給を都道府県に義務づけました。これを根拠に都道府県は、その土地の気候風土に合った奨励品種を定め、公費、税金を使って作出し、その種子を安く農家に提供し続けてきました。栃木県では栃木県農業試験場がそうです。種子法も憲法と同じ、さきの大戦の反省に基づき、私たち国民を守るために生まれた法律なのです。正しくは主要作物種子法といい、わずか８条の短い法律です。主要作物とは、稲、大豆、裸麦、小麦及び大麦、つまり主食系なのです。あって当たり前の空気のような存在として、ことさらその大切さを考えることが少なかった法律と言われています。この種子法がなぜ廃止されたのか、おととしの秋に国が定めた農業競争力強化プログラムに次のように書かれています。 戦略物資である種子・種苗については、国は国家戦略・知財戦略として、民間活力を最大限に活用した開発・供給体制を構築する。そのためには地方公共団体中心のシステムである種子法が、民間の開発意欲を阻害していたというのです。種子法廃止で都道府県が直ちに種子の供給をやめるわけではありませんが、海外の大資本の参入により、日本人の主食を守り続けてきた公的種子の開発や供給システムが崩されるおそれは大いにあると思います。小山市でも主要作物の自家採種をしている農家もあり、自家採種できなくなるのではという不安が生じています。種がなくなれば、実もなりません。小山市から小山らしいほかの作物も麦もなくなってしまいます。種子法廃止について、生産地である小山市はどのようにどのように捉えておられますか、お尋ねします。
○
小川亘議長 答弁、加藤産業観光部長。 〔加藤賢一産業観光部長登壇〕
◎加藤賢一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 主要農作物種子法は、戦後の食料増産という国家的要請を背景に、主要な農作物であります稲、麦類、大豆を対象としまして、国、都道府県が主導して、それらの優良種子の生産普及のために昭和27年に制定されたものであります。国は農業の成長産業化に向けまして、平成28年に農業競争力強化プログラムを取りまとめ、その中で種子は国際競争力を決定づける極めて重要な農業資材と位置づけ、民間活力を活用した国際競争力ある優良な種子を開発、供給する体制を構築するため、都道府県が中心であった種子法を廃止することに起因しまして、同法はことしの３月31日に廃止されたところでございます。 同法の廃止により、都道府県は稲、麦類、大豆の種子に関する業務の執行義務はなくなりましたが、直ちにこれまで行ってきた業務を取りやめることは求められたものではなく、優良種子の生産普及のためにこれまで実施してきました業務を含め、必要な措置を講じることになっております。自家採種につきましては、現在農家が経営のために行われる場合は、原則として認められているところでございます。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） ご答弁ありがとうございました。その種子法廃止について、（２）、これからの農業についてお尋ねいたします。 今回の種子法廃止と同時期に、農業競争力強化支援法が設立しています。同法８条３項を見ますと、銘柄を集約して、大手企業のため数種に絞られることになってしまいます。日本では現在
農水省品種登録のホームページを見ますと、839品種の米が栽培されています。これを集約するというのです。種子法の廃止によって原種がなくなれば、いずれ国内の大企業、多国籍企業の民間の種子に頼らざるを得なくなるのは目に見えています。国内、県内の気候風土に適した原種が失われてしまう可能性があります。既に日本の米農家の一部では、日本モンサントの「とねのめぐみ」、住友化学の「つくばＳＤ」、豊田通商の「しきゆたか」などが農家と直接契約しています。 肥料、農薬などの資材は全て購入が義務づけられ、収穫した米もほかに出荷できません。指定農薬や化学肥料を必ず使って栽培することになっており、収穫後の品種判断は協議して決めると契約書に記され、違反した場合は損害賠償責任まで課せられるのです。価格にしても、コシヒカリの種子１キロ当たり400円から600円、三井化学アグロ「みつひかり」のＦ１ですが、この品種では１キロ3,500円から4,000円と、コシヒカリの10倍です。 野菜の実態と比べてみますとよくわかります。かつて40年ほど前まで野菜の種子も、米、麦、大豆と同じく国産100％、伝統的な固定種でした。今ではＦ１品種となり、90％が米国、南米、インド、アフリカなど、海外で生産されています。価格も１粒１ないし２円だったのが、今では１粒40円から50円です。海外での巨大な多国籍企業であるモンサント、バイエル、ダウ・デュポン、シンジェンタなどによって生産、販売されています。いずれは日本もほかの農産物のように、遺伝子組みかえの米を作付するようになるのではないかと不安が募ります。遺伝子組みかえの作物に関して、私たちの体にかつて今まで入ったことのないものであり、未知の植物、食べ物がむやみに、安易に体内に取り込まれてどうなるか、何のデータも保障もないのですから心配です。 これらのことを踏まえ、小山市のこれからの農業についての見解を伺います。
○
小川亘議長 答弁、加藤産業観光部長。 〔加藤賢一産業観光部長登壇〕
◎加藤賢一産業観光部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、豊かな自然と温暖な気候、そして何よりも高い技術を持った意欲ある農家の皆様のおかげで、全国に誇れるすばらしい農業生産が行われております。本市では特に田が耕地面積の約７割を占め、稲、二条大麦、小麦、大豆の平成29年度の作付面積は、それぞれ2,840ヘクタール、1,370ヘクタール、363ヘクタール、270ヘクタールと、それらは主要な農産物となっております。農業の持続的な発展には、優良な種子が安価に安定して供給されることが必要不可欠でありますので、小山市といたしましては、これまでと同様、優良な種子の生産、普及が県において行われるよう、県に対しまして、種子法にかわる条例等を早急に制定していただくよう、要望してまいります。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） ご答弁の中で、小山市が率先して県に対して行動を起こしてくださることは、大変心強い限りであります。どうかよろしくお願いいたします。また、農業団体などの意向も踏まえ、安価で優良な種子の安定供給のため、ほかの議員の皆様のご理解もいただきながら、協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ところで、その安価で優良な種子の安定供給を継続するため、ほかの県でもいろいろ既に取り組みが行われているようですが、その情報をどのように捉えておられますか、お尋ねします。
○
小川亘議長 答弁、加藤産業観光部長。
◎加藤賢一産業観光部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 種子法廃止に関する都道府県の動向につきましては、昨年度埼玉県、新潟県、兵庫県が条例を制定しまして、本年４月より施行いたしました。本年度は山形県、富山県が条例を制定いたしたところでございます。そのほかの県にも条例化に向けた動きがあるほか、要綱、要領を制定している県もございます。栃木県については、関係機関、団体で構成されました主要農作物の種子供給のあり方検討会におきまして、今後の種子生産供給体制のあり方について検討を行っており、その中で条例の制定も一つの選択肢として、栃木県の実情に即した体制整備を進めるとのことでございました。 小山市といたしましてとは、早急に先ほど申し上げましたように、県に対しまして、先行県と同様な条例制定等を要望してまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） せっかく税金を使って今まで抱えてきた種子でありますので、小山市の取り組み、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、３、道路行政について、新小山市民病院周辺道路整備についてお尋ねします。新小山市民病院新築移転を踏まえて、周囲の道路は高校生の通学道路や周辺住民の生活道路として、その役割を損ねないように配慮いただいているところです。現在ＫＤＤＩ社宅跡地住宅開発、新市民病院思いの森、スポーツ利用、散歩利用者の増加など、人や車の出入りが頻繁になってきています。市道30号線の終点、明野・間々田線までの両側歩道整備について現状を伺います。
○
小川亘議長 答弁、武関建設水道部長。 〔武関英男建設水道部長登壇〕
◎武関英男建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市道30号線は、小山城南高校の南側を起点とし、新市民病院の西側を通り、東野田地内の主要地方道明野・間々田線を終点とする延長約3,700メートルの道路でございます。新市民病院周辺道路整備事業における本線の整備は、粟宮・緑の健康づくりの森周辺地区土地再生整備計画に基づき、社会資本整備総合交付金を活用し、平成28年１月に開院にあわせ、市道3127号線から市道3771号線までの約600メートルの区間を整備いたしました。市道3771号線以南の残り約1,600メートルの区間の道路整備につきましては、幹線道路整備計画に位置づけられていることから、今後調査検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） ご答弁ありがとうございました。ご答弁の中にありました幹線道路整備計画についてお尋ねいたします。現状はどうなっていますか。 また、城南高校から市民病院に行く道路で、看護学校のところに信号がありまして、そのあたりで市道30号線のゴルフ場側の両側の歩道は整備されていますが、あと少しその先が全く未整備状況であります。城南高校側から市民病院側に向かう信号までスムーズに自転車や歩いていた人たちが、突然歩道がなくなるので、車道に出ることで、とても危険な現状です。残された未整備の歩道の整備ですが、約100メートルぐらいあろうかと思います。何とかならないでしょうか。
○
小川亘議長 答弁、武関建設水道部長。
◎武関英男建設水道部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 まず、幹線道路につきましては、道路につきましては、国道、県道、市道とございまして、国、県、市、それぞれ分担して整備をしております。小山市では主な市道を幹線道路と位置づけ、計画的に整備を進めているところでございます。また、市道30号線の残りの100メートルにつきまして、市道3771号線から市道238号線までの約100メートルにおきましては、市道30号線の西側にふたつきの水路が整備されておりますので、その水路につきまして、道路との段差等を改善することで、歩行者が安全に通行できるように今後対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） 簡単な整備でありましても、どうぞ歩道の整備をよろしくお願いいたします。また、東黒田とつながっている市道238号線のところに、今度はスムーズに出ることになりますので、皆さんが気をつけるように、標識とか案内をよろしくお願いしたいと思います。 ４、小山市営弓道場について、弓です。弓道は日本古来の伝統文化であり、真・善・美、真実の真、善悪の善、美しい、真・善・美を目標にして、自分と向き合うことで人生をより豊かに高める道ということです。和弓で矢を射って的に当てる一連の所作を通し、心身の鍛練をする日本の武道です。古武道の弓術をもととし、現在ではスポーツ競技、体育の面も持ち合わせています。的に矢を射る所作を通して、平常心や不動心を養います。肉体の鍛錬はもちろん、当たり外れや周囲に左右されない精神面の修練にも最適です。 小山市役所庁舎西側駐車場敷地内に存在している市営弓道場の現状をどのように認識しておられますか、小山市営弓道場をネットで検索しますと、栃木県障がい者スポーツ協会、介護者付き添い、バリアフリー、車椅子用駐車ありと書かれていますが、現状は大丈夫なのでしょうか、お尋ねします。
○
小川亘議長 答弁、
添野教育部長。 〔
添野雅夫教育部長登壇〕
◎
添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 初めに、小山市営弓道場の現状でございますが、昭和42年に築造されまして、51年が経過をしております。経年劣化が進んでおりますが、補修等が必要な場合は、その都度適宜対応しているところでございます。 次に、利用状況についてですが、小山弓道会及び白鴎大学の学生を中心に利用されておりますが、弓道に関心のある方々が、小山弓道会を通して一緒に利用されており、中には外国人の方もおいでいただいていると伺っております。 市営弓道場の年間利用者数、利用日数の状況は、平成27年度が6,085人、334日、平成28年度が5,735人、278日、平成29年度が5,189人、278日となっており、そのうち白鴎大学弓道部の利用者数と利用日数は、平成27年度が3,062人、267日、平成28年度が2,613人、223日、平成29年度が1,734人、222日と、年間を通して利用されておりますとともに、小学生から高齢の方と幅広い年齢層にご利用いただいております。なお、毎年11月第２の日曜日には、関東弓道小山大会が開催されているところでございます。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） ご答弁ありがとうございました。再質問いたします。 弓道場は、弓道や弓術を行うための道場で、近的28メートル、遠的60メートルの２種類があり、危険を伴う弓矢を扱うので、安全に配慮した設計が求められています。したがいまして、県や市、町立の公共運動施設に併設されていることが多いのです。 小山市弓道場利用者は、先ほどご説明がありましたが、小学生から中学生、高校生、大学生、成人、高齢者や外国人も含めたくさんの方々に利用されています。施設設備は相当古く傷んでおり、屋根は折板ぶき、天井は鉄板、床は張り足しされています。換気扇のみで空調はありません。トイレは仮設の和式が外づけされ、１個だけ、着がえするところも、男女別はままならず、交代で４畳半くらいの部屋をカーテン仕切りで間に合わせています。雨戸は心張り棒で支えられ、防犯も十分とは言えません。しかし、成績を見ますと、県南５市大会の持ち回りや県支部対抗などでは、団体で上位の成績を占めています。今後この小山市営弓道場の課題についてどのように認識されているのでしょうか、お尋ねします。
○
小川亘議長 答弁、
添野教育部長。
◎
添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 弓道場は、先ほどご答弁申し上げましたとおり、供用開始より50年を超えまして、経年劣化により年々修繕箇所がふえつつありますが、ご利用されている方々にできるだけご不便をかけないよう、職員の点検と弓道会との綿密な連携とご協力をいただきながら、ふぐあいなどを発見した際には、適宜補修等を行い、弓道場の適切な管理運営に努めているところでございます。 また、現在進めております新庁舎の建設後の弓道場のあり方について、公共施設マネジメントの中でも、弓道場を当面現在地で存続させていくという方向になっているところでございますが、一方で、現在の駐車場、大きな会議であるとか、文化センターの催し物等があった場合には、慢性的な不足傾向という課題もございますので、今後の展開に留意いたしまして、利用されている団体の方々にご不便をおかけしないよう、ご理解いただけるように取り組んでまいりたいと思っております。 以上、よろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） 本年10月の第73回国民体育大会福井しあわせ元気国体では、敦賀市総合公園弓道場で、栃木県弓道少年少女近的の県勢は１位、少年男子は近的も遠的も１位をとるなど、チーム栃木の実力が大変発揮されています。2022年は栃木国体が予定されていますことから、小山市営弓道場の存続、将来について構想を伺いたいと思います。
○
小川亘議長 答弁、
添野教育部長。
◎
添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 市営弓道場は、当面の間現在の場所で存続する旨、先ほどご答弁差し上げたところでございますが、先ほども申し上げましたとおり、慢性的な駐車場不足、これを解消するためにも現在の場所でよいのかどうか、今後検討を要するものと認識しております。市営弓道場は多くの方々にご利用いただいていることから、弓道ができない状況、そういうことは避けたいと思っておりますので、そうならないよう十分留意して検討させていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○
小川亘議長 19番、安藤良子議員。 〔19番 安藤良子議員登壇〕
◆19番（安藤良子議員） ご答弁ありがとうございました。弓道場が50年も超えているということは、大変古いことでありますが、また日本古来の武道でありますので続けることができますよう、また白鴎大学の部活でも使っているということでありますので、大学とも連携してどうぞ存続できますように、よろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
小川亘議長 以上で、19番、安藤良子議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午前１１時４３分） 〔議長、副議長と交代〕
○荒川美代子副議長 議長を交代いたします。 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 零時５９分） ◇ 福 田 幸 平 議員
○荒川美代子副議長 引き続き、個人質問を行います。 12番、福田幸平議員。 〔12番 福田幸平議員登壇〕
◆12番（福田幸平議員） 議席番号12番、福田幸平でございます。ただいま議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問いたします。 今回は、子育て環境や安全安心なまちづくりなど、移住定住の促進に関する諸案件や、以前質問させていただいた案件について幾つか質問をさせていただきます。市長を初め執行部の皆様には簡潔なご答弁をお願いいたします。 初めに、防災対策について伺います。昨日荒川美代子議員から関係する質問がございました。私は本日視野を絞って質問させていただきたいと思います。ここ近年報道で大きく取り上げられている地震や大雨、台風による大規模自然災害への対応が重要になっております。以前から首都圏や南海トラフで起きる地震への警鐘が、テレビや新聞等で多く目にしておりましたが、ここに来て、地球温暖化による季節外れの超大型台風、ゲリラ豪雨など、自然災害が短期間に多発している状況です。比較的災害に強いと言われていた小山市でも、平成27年９月、関東・東北豪雨が発生し、大きな被害に見舞われました。当時被災された方々の状況を見ておりましたら、その際に感じたのは、有事の際に避難所となる小中学校の建物の状況や設備、備品、備蓄の防災対策がまだ不十分なのではということです。 そこで、お伺いいたします。現在までに行われている小中学校施設の防災対策について、現状をお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小中学校の建物の防災対策として、平成24年度に校舎及び屋内運動場躯体の耐震補強が完了しております。 次に、設備の面では、屋内運動場のトイレ数が多目的トイレを含め177基ございます。洋式化率は７％であることから、現在進めている校舎トイレ洋式化に続き、計画的に改修整備を進め、高齢の避難者に優しい環境を整備してまいります。 防災備品は、非常用発電機や非水洗の簡易トイレ及び簡易洋式便座を全ての小中学校に配備しており、食料品の備蓄としては、アルファ米、パスタ、ライスクッキー、缶詰パン、飲料水を備蓄しております。食料品、防災備品の備蓄量は、避難所開設時に必要な量を見込んでおり、随時補充することで対応する計画としております。 以上、よろしくお願いします。
○荒川美代子副議長 12番、福田幸平議員。 〔12番 福田幸平議員登壇〕
◆12番（福田幸平議員） 市長、答弁ありがとうございました。整備が進んでいるということをお聞きして安心いたしました。 再質問いたします。災害時に避難経路として使用する防火扉、非常口、非常階段等の整備状況や校舎や体育館等の屋根、落下のおそれのある天井やペンダント照明などの対策はいかがでしょうか、現状をお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、
添野教育部長。
◎
添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 避難経路として使用いたします防火扉、非常口、非常階段などは、学校での安全点検及び有資格者による消防法点検を実施いたしまして、不備、破損等があった場合は修繕を行っておりますので、安全基準を満たしております。 体育館等の落下のおそれのある天井につきましては、小山城南中学校格技場及び
豊田中学校講堂の天井がございましたが、平成29年度に改修を実施いたしまして、対応済みでございます。 また、照明器具につきましては、二次災害を防ぐため、器具本体に落下防止のワイヤーを設置してありますので、こちらも落下防止の対応が済んでおります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 12番、福田幸平議員。 〔12番 福田幸平議員登壇〕
◆12番（福田幸平議員） ありがとうございます。体育館の屋根についてですが、屋内照明の計画は、今のお話ですと、順調に進んでいるということで安心いたしました。ただどの学校も屋根が結構傷んでおります。いざというときに屋根が腐食したりすることによって、施設の長寿命化という観点からも、屋根、雨どいの修繕、また色の塗り直しなども含めまして、今後ご検討いただければと思います。要望とさせていただきます。これまでの対策をさらに進めていただくとともに、新たな提案に対しては、ぜひ取り入れていただきますようご検討をお願いしまして、次の質問に移ります。 ②、屋外・屋内運動場について。市内小中学校の屋外及び屋内運動場は、
子供たちの学習の場だけではなく、放課後の憩いの場であったり、地域の運動会や消防団の訓練、幅広い世代で使用する地域スポーツの活動の場であったりと、さまざまな活用をされています。またそのほとんどが、災害時、地域の避難所等に指定されております。そのような観点から、常時学校や地域の方々による整備がなされておりますが、地域差はありますが、その大半は経年劣化などにより、校庭は砂の極端な減少や凹凸があり、水はけが悪い状態です。市の財政に限りはありますが、市民の安全面などを考え、計画的にメンテナンスすることも必要と考えます。今後校庭等の屋外運動場の計画的なメンテナンスが必要ではないかと思われますが、いかがお考えでしょうか、お伺いします。
○荒川美代子副議長 答弁、
添野教育部長。 〔
添野雅夫教育部長登壇〕
◎
添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 校庭につきましては、砂の減少により凹凸になり、また水はけが悪く、水たまりができる状態となった場合には、学校からの要望により、砂を補充するとともに、学校及び担当職員が整地することで対応しているところでございます。校庭等のメンテナンス計画につきましては、これまでにも校庭の大規模改修整備を実施した学校もありますことから、各学校を再度調査いたしまして検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 12番、福田幸平議員。 〔12番 福田幸平議員登壇〕
◆12番（福田幸平議員） ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 続いて質問いたします。このたび国の指針に基づき、2020年で現在使用されている水銀灯の製造販売が中止となります。それに伴い、全国的に屋内外に設置されている水銀灯による照明器具の見直しが必要となります。小山市でも多くの水銀灯が小中学校に設置されていると思われますが、現在の設置状況についてお伺いいたします。また、今後の計画等がありましたら、あわせてお願いいたします。
○荒川美代子副議長 答弁、
添野教育部長。
◎
添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 屋内運動場に設置されております水銀灯につきましては、水銀灯が2020年度に製造中止となりますことから、ＬＥＤ化する改修計画を立てまして、平成29年度から建設年度の古い学校並びに照明器具が固定式の学校を改修しております。平成29年度は小学校２校、中学校１校の改修を行いまして、本年度は小学校２校、中学校３校の改修を予定しております。全６カ年計画で、2022年度に改修工事を完了する予定でございます。このため2020年以降に改修予定の学校で水銀灯が切れた場合には、事前に予備として購入したものや改修工事を行い、撤去されました水銀灯を保管しておきまして、対応する予定でございます。 次に、屋外の照明でございますが、統合する予定の学校を除きまして、小学校に７校設置されておりますので、屋内運動場のＬＥＤ化改修計画にあわせまして改修するように取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 12番、福田幸平議員。 〔12番 福田幸平議員登壇〕
◆12番（福田幸平議員） ありがとうございます。新しい設備は、初期投資はかかりますが、現在のＬＥＤ、性能が上がることはもちろんのこと、耐用年数も改善され、維持管理コストも大幅に縮減できますので、引き続き設備の改善を早急に進めていただきますことを切にお願いしまして、次の質問に移ります。 学校図書館司書について伺います。以前から何度か質問してまいりましたが、学校図書館司書の配置と運営にかかわる整備について、その後の進捗と今後についてお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、
添野教育部長。 〔
添野雅夫教育部長登壇〕
◎
添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 学校図書館司書の配置につきましては、平成29年度から全ての学校臨時事務職員の主たる業務を図書館業務といたしまして、各学校に勤務する図書館司書教諭の指示のもと、蔵書の整理や貸し出しなどに従事しております。配置した臨時職員のうち、司書資格を有する職員数につきましては、昨年度の小山中学校と
絹義務教育学校後期課程に加えまして、本年度は
美田中学校に新たに配置し、３名となったところでございます。 次に、運営にかかわる整備といたしまして、今年度から中央図書館に学校図書館支援担当を新設し、市内全ての小中学校及び
義務教育学校に配置された36名の学校臨時事務職員に対し、研修を実施するとともに、学校図書館の業務研修の支援と指導を行っております。今後は学校図書館のさらなる充実発展のため、司書資格を有する臨時職員を全中学校と
絹義務教育学校後期課程に各１名の配置を進めた後、小学校を含めた全校配置を進め、中央図書館が学校図書館の支援センターとしての役割を担えるようにしてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 12番、福田幸平議員。 〔12番 福田幸平議員登壇〕
◆12番（福田幸平議員） ありがとうございます。引き続きよろしくお願いいたします。 再質問いたします。文部科学省が示す学校図書館ガイドラインの中で学校図書館は、
児童生徒の読書活動や
児童生徒への読書指導の場である読書センターとしての機能と
児童生徒の学習活動を支援したり、授業の内容を豊かにしてその理解を深めたりする学習センターとしての機能とともに、
児童生徒や教職員の情報ニーズに対応したり、
児童生徒の情報の収集、選択、活用能力を育成する情報センターとしての機能を有していると記されております。つまり、単に読書をするためだけの施設ではなく、教科書だけでは補えない知識を供給する機能や、
子供たちが授業時間外に不思議だな、なぜだろうという知ることへの意欲が湧いたときの学びの場、先生方の授業に必要な資料の収集、提供、時には人間関係を形成する際の交流スペースになるなど、その役割は多岐に及んでおります。 しかしながら、大変残念ではありますが、教職員や保護者、私たち地域住民なども学校図書館や学校図書館司書の意義を正しく理解しているわけではないのが現状です。このまま司書を導入しても、理解不足が原因で、その力を十分に発揮できないのではないかと危惧しております。そこで提案なのですが、学校図書館のあり方講習を実施してみてはいかがでしょうか。先進地などで10年以上にわたって学校図書館の拡充や司書配置に携わっている有識者を講師に迎え、学校図書館運営に携わる教職員やボランティアの方、希望される地域の方々などを対象に講習会を行い、理解を深めることで、効果的に運営がされるようになると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
○荒川美代子副議長 答弁、
酒井教育長。
◎
酒井一行教育長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 学校図書館は、
子供たちにとって言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、さらに人生をより深く生きる力を身につけていく読書活動の推進に欠くことのできないものでございます。また、学校司書の役割も認識をしております。教育委員会といたしましても、それらのメリットを共有できるよう力を注いでいるところでございます。 まず、
子供たちに向けましては、平成22年度より子ども司書養成セミナーを実施し、市内の小学校、
義務教育学校５、６年生を対象として、同世代の子供へ本を紹介したり、読み聞かせの活動をしたり、図書館の本の整理をしたりする子ども司書を養成し、読書活動推進の担い手を広げる取り組みを行ってございます。現在までに９期144人の子ども司書を養成させていただいたところでございます。 次に、研修の機会としましては、学校図書館教育担当教諭が、下都賀地区及び小山市における学校図書館教育の充実についての研修会に年４回参加し、その内容を各学校の教職員に伝達共有し、指導に生かしてございます。さらに、８月に行われました小山市教育研究発表会では、子どもの読書活動優秀実践校として文部科学大臣賞を受賞した大谷南小学校が、その取り組みを発表し、市内全教職員で共有して、２学期からの取り組みの一助とすることができました。今後は学校司書の有用性を含めました学校図書館のあり方に関して、教職員、図書館ボランティアの方々、
コミュニティースクールの代表の方々などを対象とした講習会の実施について、できるところから取り組んでまいります。 以上、よろしくお願い申し上げます。
○荒川美代子副議長 12番、福田幸平議員。 〔12番 福田幸平議員登壇〕
◆12番（福田幸平議員） 教育長、ありがとうございます。私も講習などに時々参加をしておりますが、公立図書館及び学校図書館ともに携わっているよい先生がたくさんいらっしゃいます。ぜひ一度皆さんも研修を受けられて、その内容というのを熟知していただければ、よりよいものになるのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 学校図書館は、
子供たちの学力向上はもちろん、生きる力を育むとともに、小山市が掲げる子育てしやすいまちづくりに大きく寄与します。ひいては、市の発展につながる大切な事業ですので、今後前向きに検討していただき、早期に実現できることを期待しまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、避難所の改修についてですが、①番の避難所の改修については割愛をさせていただきます。 ②、避難所の備品についてお尋ねいたします。私は東日本大震災のときボランティアとして東北に伺い、避難所生活のお手伝いをした経験や、震災当日、地元小学校の体育館で鉄道の緊急停止に伴い、帰宅困難者になってしまった方々への対応を経験いたしました。そのときに強く感じたのが、有事の際、一時対応で使用するその場の一般備品の数やその使い方がよくわからないため、準備に時間がかかり、上手に活用できなかったという点でした。そこで、現在市では避難所にある備品についてどのようなものがあるのか、お尋ねいたします。
○荒川美代子副議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市では、災害発生から救援物資が到達するまでの３日間、市内12カ所に設けた集中分散備蓄倉庫から、市内55カ所の小中学校などの指定避難所へ、必要と思われる食料、生活必需品を供給するとともに、流通在庫備蓄に関する協定を締結した企業などから、物資が調達できる体制を構築しております。また、迅速に指定避難所を開設できるよう、あらかじめ１カ所の避難所につき、飲料水500ミリリットル1,200本、アルファ米、缶詰パンなど約250食分の食料備蓄に加え、夜間の照明を確保するためのガソリンエンジン発電機、バルーン型照明器、停電及び断水によりトイレが使用できない場合に備え、簡易トイレを備品配備しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 12番、福田幸平議員。 〔12番 福田幸平議員登壇〕
◆12番（福田幸平議員） ありがとうございます。備品について、過去の経験を生かし準備をされてきていることがよくわかりました。しかし、有事の際の活用方法については、私も含めてまだよく知らないのではないかと思います。内閣府が平成28年４月に示した避難所運営ガイドラインの中で、避難所運営のためのマニュアルや書式等を事前に準備しておき、関係者で共有し、訓練等でその実効性を検証しておく必要があります。また、初動では、避難所から物資の要請を実施することは現実的には困難な場合が多く、プッシュ型で、まずは最低限必要と思われる物資を避難所に送る体制を構築しておかなければなりません。さらに、災害用トイレの確保、管理の計画を事前に準備する必要がありますとうたっており、また文部科学省では、学校防災マニュアルの作成を推進しており、参考として、学校防災マニュアル作成の手引きを策定しています。その中で、学校防災の体制整備や非常時に役立つ備品、物品等の備蓄については、日常から災害発生時を想定して備えておくことが大切とあります。 そこで、市では、自然災害の発生時の備品の活用方法や有事の際の対応方法などを示したマニュアルの作成について、市の考えをお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、片岡危機管理監。
◎片岡三夫危機管理監 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 市においては、避難所を開設する場合の受け入れ態勢と、会場レイアウト、避難所備品の配置活用や避難所運営を円滑にするための留意事項を柱とする手順書の小山市避難所運営マニュアルを平成29年４月に策定し、本マニュアルに従った備品の活用と迅速な避難所の開設をしているところであります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 12番、福田幸平議員。 〔12番 福田幸平議員登壇〕
◆12番（福田幸平議員） ありがとうございます。マニュアルの作成は既にされているということで安心しました。そこで、一つお願いなのですけれども、避難所に指定されている施設に、もともとその施設の中に置かれている一般備品のリストと、その備品の非常時の活用マニュアルをその中に追加していただきたいと思います。それにより、追加で必要な後から来る備品が届くまでの間に、そこにあるものである程度対応可能なものをセットしておくことができるようになることから、より迅速な対応になると思われますので、早急にご検討いただければと思います。要望とさせていただきます。 次に、災害時のハブ機能強化について質問いたします。近年の世界的な異常気象などに起因する自然災害や国内の豪雨災害、地震などに対し、災害時のハブ機能が注目を集めております。世界最大のＳＮＳ、ソーシャル・ネットワーキング・サービスのフェイスブックでは、2017年９月より災害支援ハブ機能を登載しました。災害支援ハブでは、１、友達や家族へ簡単に安否を知らせることができるセーフティーチェック機能、２、災害に関連したコンテンツが表示される記事、画像、動画へのリンク機能、３、被災したコミュニティーを助けるため、支援の要請や提供をすることができるコミュニティーヘルプ機能、４、基金を設立したり寄附したりすることで、被災者や災害支援を行うＮＰＯをサポートできる募集キャンペーン機能などなど、復興を支援するツールが登載されています。これにより、支援情報に簡単にアクセスできるようになり、熊本地震の際にはＳＮＳによってさまざまな支援が行われております。 また、内閣府が中心となり発足した国と地方、民間の災害情報ハブ推進チームから発生した自治体、民間連携の新モデルを、徳島県とセブンアンドアイホールディングスが共同し、実証実験を開始し、一定の成果を上げており、今後物流系の実証実験が行われることとなっております。 小山市は、東日本の大動脈である国道４号と北関東の軸である国道50号が交差する交通の要衝であり、有事の際にはそのポテンシャルが遺憾なく発揮できる恵まれた立地であります。そこで、北関東の災害ハブ機能都市を小山市が目指す考えはあるでしょうか、国や県の動向を踏まえて小山市の現在の考えをお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 現在災害時には、被災地に向けて全国から大量の支援物資、救援物資が短期間のうちに届けられる状況が見られますが、多くの被災地では、それらの多種多様な大量の支援物資、救援物資の処理、取り扱いに大変な苦労をされており、多くの労力を費やしたり、避難所や被災者のニーズとのミスマッチが発生するなど、第２の災害とも言われるほど、大きな課題の一つとなっております。 そこで、支援物資を被災地に直接持ち込むのではなく、その手前に物流の拠点、ハブを設け、そこに物資を一旦集約、滞留させ、仕分け、整理を行った上で、被災地からのニーズ情報と照らし合わせ、適切な物資の搬送を行うという方法が検討され、内閣府や経済産業省が徳島県や民間事業所などと協力し、災害時における支援物資の新たな流通体制の実証実験を開始したところです。 今後は、国や県の動向を見ながら、小山市の地の利を最大限に活用し、北関東の災害ハブ都市になれるよう検討してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 12番、福田幸平議員。 〔12番 福田幸平議員登壇〕
◆12番（福田幸平議員） ありがとうございます。実際、この間の関西豪雨のとき、私たち仲間で支援物資を送った際、やはりハブ機能というのが確立されていなかったことから、急遽関西地区で話し合いをして、岐阜県でそれを受け入れて、そこから再分配するという方法を、被災されてから１週間以上たってから確立したという経緯があります。国は多分その部分に大変注目しております。小山市がその地の利を生かして今後やっていくことは非常にいいことだと、またその体制を整えるのに、今大変いいタイミングだと思われますので、関係各所と意見を交わしていただいて対応していただきますよう要望し、次の質問に移らせていただきます。 子育てしやすいまちづくりについて。日本は８年連続で人口減少が続いています。少子高齢化というフレーズが以前からずっと言われてきましたが、ここに来て、少子化イコール人口減少が明らかに目に見える形であらわれてきており、喫緊の課題となっております。ことし３月国立社会保障・人口問題研究所が発表したデータを見ますと、オリンピックからわずか10年後の2030年には、全ての都道府県で人口が減少に転じ、2045年までには日本の総人口は１億642万人になると予想しています。ちなみに2045年以降も人口減少が続き、47年後の2065年には8,808万人、65歳以上の老齢人口比率は38.4％となり、ほぼ４割が高齢者になると予測されています。 小山市では、現在平成25年の高齢化対応日本一に続き、子育て支援日本一を目指しており、これは人口減少対策やまちづくりの観点から、市の政策として大変よい方針であると思っておりますが、現在子育て世代への支援はどのようになっているのでしょうか、特筆すべき点を中心に現状をお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、新村保健福祉部長。 〔新村利昭保健福祉部長登壇〕
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまのご質問にお答えを申し上げます。 小山市では、平成25年の高齢化対応日本一に続き、子育て支援日本一を目指し、小山市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、小山市子ども・子育て支援事業計画の推進に取り組んでおります。第１に、保護者の経済的負担の軽減策として、こども医療費の中学３年生までの無料化や同小学６年生までの現物給付、不妊・不育症治療費助成、妊産婦医療費助成、各種予防接種の助成、保育料の第２子半額、第３子無料化等を実施しております。 第２に、子育て環境の整備策として、増加する保育需要に対応するため、保育園の整備、認定こども園への移行等を実施し、本年度４月には待機児童ゼロを達成しております。 第３に、在宅で子育てをされている世帯への支援として、親子で気軽に交流や相談ができ、子育て支援センターや子育て広場を開設しております。また、キッズランドおやまは、多くの親子連れでにぎわっており、ことし９月には、開設から２年５カ月足らずで入場者数50万人を達成しております。さらに、今年度は乳幼児の予防接種の定期接種期間超過接種者への接種費用の一部助成、産後鬱リスクの高い方などを対象とした産後ケア事業、新生児聴覚検査にかかる費用の一部を助成するなど開始をしております。子育て世代への支援の充実強化に努めております。 以上、よろしくお願いをいたします。
○荒川美代子副議長 12番、福田幸平議員。 〔12番 福田幸平議員登壇〕
◆12番（福田幸平議員） ありがとうございます。高齢化対応日本一に続いて子育て支援日本一、保健福祉部の皆さん、大変ご苦労さまです。本当に感謝しております。 再質問いたします。これまで行っていない支援策として、子育て支援専門住宅や産前産後支援ヘルパー制度などを検討してみてはいかがでしょうか。子育て支援専門住宅は、平成14年に墨田区が導入して始まったもので、居住スペースの条件として、段差がない、引き戸が用意されている、大人と子供が入れる広さのトイレがある、汚れにくい素材を使った壁や床である、柱の角がとってある、指を挟みにくい仕様の取りつけ家具である、遮音床である、そういった子供の安全と近隣住民への配慮を重要視したつくりであると同時に、共有スペースの条件として、ベビーカーなどをとめておけるスペースの確保、エントランスにスロープがついている、手すりが子供もつかめる高さに設置してある、防犯設備が整っている、転落防止柵の設置がしてあるなどの項目が、平均的な子育て支援マンションの条件となっております。 この制度は、大都市通勤圏の市区町村で導入されてきており、世田谷区、流山市、一宮市、横浜市、川崎市、神戸市などなど、この制度を採用しており、子育て支援マンションに認定されたマンションは、子育て支援設備などに対する助成を受けることができるようになっております。 また、産前産後支援ヘルパー制度は、産前産後の家事や育児の支援が必要なご家庭をヘルパーが訪問する子育て支援サービスで、役所から委託を受けた事業所のスタッフが自宅へ訪問し、援助を行うものです。主な支援内容は、食事の支度、衣類の洗濯、掃除、整理整頓、沐浴の準備、片づけ手伝い、生活必需品のお買い物、上の子の世話、保育園の送り、またはお迎え、室内の遊びなど、健診等の付き添い、育児の助言、相談など、幅広くなされており、調布市、福生市、武蔵野市、千葉市、北本市、伊達市、明石市、北杜市、熊野町、篠栗町など、都内への、また大都市への通勤世帯が多い地区を中心に全国に広がりつつあります。 小山市の子育て支援策として大変有効で、市の現状にもマッチしており、市勢の発展に大きく寄与するものと考えます。導入の検討を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、考えをお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、新村保健福祉部長。
◎新村利昭保健福祉部長 ただいまの再質問にお答えを申し上げます。 人口減少、高齢化社会を迎える中、小山市では拠点への都市機能集約を図るコンパクトシティを目指しております。子育て支援マンションは、各戸内の認定要件のほか、保育所等の周辺に立地しているなど、周辺環境への配慮も認定要件として考えることから、マンションや子育て支援施設等の立地適正化を図りながら、認定制度について今後調査研究してまいります。また、産前産後支援ヘルパー制度につきましては、産前産後は体調の変化やなれない育児により、特に負担がかかることから、育児と家事の両面において支援することにより、妊産婦の負担軽減につながるものと考えます。民間事業者が実施しているサービスの有効利用を含め、今年度実施する子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査におきまして、産前産後支援ヘルパー制度のニーズを調査し、検討してまいります。 以上、よろしくお願いをいたします。
○荒川美代子副議長 12番、福田幸平議員。 〔12番 福田幸平議員登壇〕
◆12番（福田幸平議員） ありがとうございます。私も、もう子供は大きくなってしまったのですが、小さな子供を抱えていたとき、小山市に一度よそから戻ってきたとき、やはりそういった配慮のある建物があったらなと思って必死になって探しましたが、最終的には普通のアパートに住んだという経緯があります。また、うちも両親と一緒に住んでいなかったものですから、そのときにうちの妻が大変子育てに、私は仕事で表に出てしまいますけれども、苦労されているところを目にして、そういったサービスがあったらなと思ったところが少しありましたので、恐らくこれから小山市に住もうと思われる特に若い世代の人たちは、そういった観点も注目して住まい選びをするのではないかなと思うところがありますので、ぜひ検討してください。 首都圏内でマイホームを探している子育て世代へのアピールや人口減少への対策として、まずはそういった方々に小山市に興味を持っていただくことが大切だと思います。前向きな対応をお願いいたします。要望とさせていただきます。 私の質問は以上になります。最後にこれまでの質問に対して検討いただきまして、早期に実現することを期待いたしまして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○荒川美代子副議長 以上で、12番、福田幸平議員の個人質問を終わります。 この際、暫時休憩いたします。 （午後 １時４０分）
○荒川美代子副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後 １時４９分） ◇ 植 村 一 議員
○荒川美代子副議長 引き続き、個人質問を行います。 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 議席番号10番、植村一です。議長の許可をいただきましたので、ただいまから通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。 それでは、質問に入ります。まず初めに、大項目の１つ目、歴史のまちづくりについて、２点質問をさせていただきます。１点目は、「歴史の道」の現状と今後の魅力向上に向けた取り組みについてです。小山市は、市内７カ所の国指定史跡を初めとする多くの歴史的資産を有し、江戸幕府成立に道筋をつけたと言われる小山評定の開かれた開運のまちであることを、小山のブランドとして、本市が指折りの歴史のあるまちであることを全国に発信しております。そのような中、本市には城山公園と市立博物館を結ぶ歴史の道が全長約12キロメートルに及び、散歩道として位置づけられていると聞いております。しかし、現在せっかく多くの史跡や文化財などの歴史的資産をつなぐ自然散策路でありながら、それが生かし切れず、広く市民の皆様に浸透しているとは言えないと感じます。 ご存じのように、小山市は首都圏から約60キロメートルという立地利便性に恵まれ、すばらしい歴史的、文化的資産のある環境のもとにあると思います。歴史の道については、広く市内外に周知し、思川沿いの散策路とともに、今まで以上に魅力的な周遊ルートとして整備し、活用することができれば、広く市民の皆様に、歴史、自然と触れていただく機会を提供することができることにもなり、大変重要な役割を果たすものと考えられます。 そこで、質問ですが、この歴史の道のコース設定がどのようになっているのか、また関連歴史的資産がどのような形で保存され、活用されているのか、その現状についてお伺いします。また、歴史の道にうまくスポットを当てて活用できれば、まちのにぎわいをつくり出すことができ、観光や経済の活性化にもつながると考えますが、今後の魅力向上に向けた取り組みについて市の考えをあわせてお伺いします。
○荒川美代子副議長 答弁、
大久保市長。 〔
大久保寿夫市長登壇〕
◎
大久保寿夫市長 ただいまの植村議員のご質問にお答え申し上げます。 小山市では、郷土の歴史に思いを馳せ、自然のすばらしさを体感できるよう、祇園城跡から市立博物館の間に点在する文化財を結んだ歴史の道を昭和63年に設定いたしました。コース内には国史跡祇園城跡や鷲城跡、県史跡千駄塚古墳、須賀神社、妙建寺、安房神社などの歴史ある神社仏閣が位置しており、貴重な文化財の宝庫となっております。 歴史の道の起点となる祇園城跡や博物館には、大型の案内板を設置して、道順を案内するとともに、指定文化財には説明板を設置して、利用者の文化財に対する理解促進に努めております。コース内の要所要所には、次の文化財への方向を示す案内石柱を立てて道順を示しており、個々の文化財につきましては、パンフレットや市のホームページで内容を詳しく紹介しております。歴史の道は、起点となる祇園城跡や博物館が小山駅や間々田駅から至近であり、コース内の中でもおーバスの利用が可能であることから、電車やバスを用いた多様なコース設定が可能となっています。そのため子供から高齢者まで幅広い年代の方に利用していただくことができますので、歴史の体験学習はもとより、健康の維持増進にも寄与できるものと考えております。 今後はこうした歴史の道の魅力をさらに発信し、有効活用ができるよう、ＰＲポスターの作成やパンフレット、ホームページの充実に努めてまいります。また。スマートフォンなどを用い、歴史的資産があたかも目の前にあるかのように体感できるＶＲの導入についても検討し、歴史の道のさらなる利用の促進を図ってまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 市長、答弁ありがとうございました。この歴史の道を私もパンフレットを片手に歩いてみたことがあります。折り畳み式のパンフレットには、見開きの地図が載っていて、全長12キロメートルの自然散歩道のコースが赤く表示されていますが、コースの途中では住宅密集地になっているところもありまして、近所に住んでいる人にしかわからないような道もありまして、ルートが少しわかりづらい地図だと感じました。さらに、歩道が狭い区間や暗い箇所、雑草で道標や標識、サインが見えにくいところもあり、整備と管理が行き届いていないと思えるようなところが見受けられました。 そこで、再質問ですが、ご答弁では、歴史の道は子供から高齢者まで幅広い年代の方に利用していただくことができるとのことでしたが、このような状況下の歴史の道について、維持管理の徹底と安全対策をとる必要があると考えますが、市の考えをお伺いします。
○荒川美代子副議長 答弁、安部総合政策部長。
◎安部洋一総合政策部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 歴史の道を子供から高齢者の方まで多くの皆様に利用していただくためには、議員ご指摘のとおり、コースの安全対策と適切な維持管理が必要であると考えます。安全対策につきましては、危険な箇所を再度確認し、安全上注意を要するポイントに対しまして、パンフレット等に目立つ色彩で改めて表示をしますとともに、注意喚起の標識設置につきましても検討してまいりたいと考えております。 また、コースの維持管理につきましては、茂った草木によりコースが歩きにくかったり、案内石柱が見えにくかったりする場所も見受けられます。そのためコース状況の点検を定期的に行い、散策の障害となる草木につきましては、良好な状態を維持できるよう対処をしてまいります。 標柱につきましては、一部道路が狭いため民地を借用して立てさせていただいている箇所がございますので、土地の管理者や地権者の方々と協議をしまして、ご理解とご協力のもと、適切に維持ができるよう努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ご答弁ありがとうございました。この歴史の道は、市内の観光周遊ルートともなり得る大きな効果を発揮できるものと考えます。最初のご答弁では、今後はＰＲポスターの作成やパンフレット、ホームページの充実、さらにＶＲの作成に努めていくとのことであります。パンフレットについては、先ほど意見を述べさせていただきましたが、大型の案内板については、城山公園と市立博物館にそれぞれ設置されていますが、かなり老朽化が進んでいて、文字が見えにくいところがありました。また、ホームページについては、市のホームページから歴史の道で検索しても、ルート案内や内容説明等については出てきませんでした。 このような状況では、特に市外から歴史の道を訪れてくれる方々に対して不親切な対応になりかねないと思いますので、それらの内容を再度確認していただき、ルートがわかりやすいサイン等の改善とともに、利用される方々に対して快適な利用促進が図られますよう、よろしくお願い申し上げます。 続いて、２つ目は、人材育成及びボランティア団体との連携について質問させていただきます。本市が歴史のまちづくりを推進していくためには、開運のまちであることを全国に発信し、ＰＲしていくことも大切かと思いますが、本市が有する国史跡や県史跡を初め、多くの有形無形の文化財などの歴史的資産をいかに保存し、それを市民の皆さんが存在や内容を共有し、いかに有効に活用するかといったことが重要課題であると考えます。同時に、これらの貴重な歴史的資産を後世に継承していくことも大変重要なことであります。そのためには文化財や観光ガイド等に関するボランティアの育成を推進し、歴史的資産の保存、活用の担い手となる専門的知識を持つ人材を育成し、活動の場を整えていく必要があると考えます。 そこで、お伺いしますが、今後歴史のまちづくりを推進していく上で、必要不可欠となる人材育成について及びボランティア団体との連携について市の考えをお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、
添野教育部長。 〔
添野雅夫教育部長登壇〕
◎
添野雅夫教育部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市では、おやま市民大学におきまして、平成27年度から歴史中世小山氏城跡、渡良瀬遊水地、摩利支天塚・琵琶塚古墳のコースに分かれて、それぞれの分野を専門的に学び、これまでに69人のボランティアガイドを養成してまいりました。受講後は祇園城跡から鷲城跡への範囲を中心に活動している「いいとこ教え隊おやま」、渡良瀬遊水地で活動している「小山市渡良瀬遊水地エコツーリズムガイド協会」への加入や、摩利支天塚・琵琶塚古墳のガイドを目的に、新たに「まり・びわ古墳の会」を結成し、活動をしております。また、市と連携している団体で、歴史の道に関係する団体としては、先ほど申し上げましたいいとこ教え隊おやまがございまして、市民や観光客のガイド要請に対応し、活躍しております。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ご答弁ありがとうございました。ただいまの答弁の中で、いいとこ教え隊おやま、渡良瀬遊水地エコツーリズムガイド協会、まり・びわ古墳の会といった団体名が上げられましたが、ほかにも市立博物館にも友の会等のボランティア団体があると聞いております。これらの団体の担当窓口、そして歴史のまちづくり推進についての窓口は、市の部署だけでも総合政策課、文化振興課、生涯学習課、商業観光課などに分かれており、ほかにも市立体育館、小山市観光協会、小山商工会議所など、多くの部署や機関がかかわっております。 そこで、再質問させていただきますが、歴史のまちづくりを推進していくためには、分散している窓口を一本化し、組織体制の強化が必要かと考えますが、組織体制の考えについてお伺いします。
○荒川美代子副議長 答弁、
添野教育部長。
◎
添野雅夫教育部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 答弁の中で、活動している団体についてお答えいたしましたが、いいとこ教え隊おやまは、ボランティアガイドとして平成14年に発足し、独自の活動を展開しております。また、まり・びわ古墳の会は平成29年８月、小山市渡良瀬遊水地エコツーリズムガイド協会は同年12月に発足し、それぞれ団体の設立趣旨に応じて活動を開始しております。この両団体は結成して間もない団体でございまして、今後は組織体制の強化を図るとともに、窓口の分散を解消することを含めた連携強化につきまして、関係団体と協議し、市民や観光客の皆様がボランティア団体を活用いただく際の利便性が向上するよう努めてまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ありがとうございました。さまざまな組織が相当活躍されているということは、大変すばらしいことで、評価をさせていただいております。その体制の一本化は、結成されて間もない団体もあるということで、困難な部分もあろうかと思いますが、少なくとも連絡体制の強化と情報交換の機会、例えばボランティア団体同士の交流会など、そのようなものをより多く設けたらいかがかと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。大項目の２つ目、災害対策についてお伺いします。（１）の平成30年台風24号による倒木被害について、２点に分けて質問させていただきます。①点目は、市内の被害状況についてです。ことしの９月29日から10月１日にかけて、全国に大きな被害を及ぼした台風24号は、沖縄から東北にかけて広く記録的な暴風となり、首都圏では大規模な停電が発生したり、倒木などにより鉄道の運転見合わせが相次いだりと、大きな影響が出たとの報道がされていました。 気象庁の発表では、鹿児島県奄美市では、最大風速40メートル、最大瞬間風速52.5メートル、東京都八王子市では最大風速26.3メートル、最大瞬間風速45.6メートルと、これまでの観測記録を更新する猛烈な風、または非常に強い風を観測したところもあったようです。本市においても豪雨よりも暴風による被害が多く発生したようであり、10月１日未明には消防署職員、道路課職員を初め市職員の方々が徹夜で対応していただいたことを後になって知りました。この場をおかりして、改めて感謝申し上げたいと思います。しかしながら、今回の台風24号により、改めて強風による倒木被害という課題が浮き彫りになったことと思います。 そこで、お伺いしますが、今回の台風24号による市内の倒木の被害状況について、市が把握している範囲でお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 平成30年９月30日に襲来した台風第24号では、強風による倒木が確認され、市内に多くの被害が発生しました。小山市が把握している倒木の被害は、公園が14カ所、国道や県道、市道等の街路樹などが42カ所、小中
義務教育学校の敷地内の樹木が２カ所、その他の施設が８カ所の、合計66カ所でした。なお、倒木による人的、物的被害ですが、喜沢地内の県道の倒木により、避けようとしたバイクが転倒し、男性１人が軽症を負いました。また、御殿広場地内の倒木により、広場平面部分のインターロッキングが破損し、補修をいたしました。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） 市内66カ所で倒木被害が発生したとのご答弁をいただきました。人的、物的被害として、県道への倒木によって男性の方が軽症を負ってしまい、また御殿広場のインターロッキングの破損があったとのことでありましたが、そのほかには人身の重大な事故につながらなかったことは幸いであったと思います。 それでは、続いて、②点目の今後の対策について質問させていただきます。昨年の２月議会で私からの質問でも取り上げさせていただきましたが、平成28年９月議会での専決処分報告では、城山公園の東側斜面で強風により大きな木が倒れ、民家２軒が家屋損壊の被害を受けるという事故が発生し、最終的に市が家屋修繕費等の賠償責任を負うという事例があったと記憶しております。このような事例も含め、今回の台風24号による倒木被害においては、幸い物損や人身の重大な被害はなかったようでありますが、それらがもし人身事故につながってしまった場合は、取り返しのつかない事故に発展する可能性もあります。本市にとって今後樹木の適正な管理や、特に老木や大木に対する気象条件による備えについては、今後の重要課題であると考えます。 そこで、質問ですが、今回のような強風により発生した倒木被害を受けて、今後どのような対策をとっていくのか、市の考えをお伺いします。
○荒川美代子副議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 台風などの接近による強風に伴う倒木は、周辺建物の破損、道路を遮断することによる交通障害や人的被害を引き起こす可能性があることから、倒木の発生をできるだけ少なくさせるために、公園においては職員による巡視や年間委託している造園業者による古木等の伐採、また市で管理する街路樹などは、道路利用者の安全確保を考慮し、定期的な剪定を実施しております。 樹木の管理につきましては、電線や家屋などへの影響のおそれのある幹や枝を定期的に剪定し、また長い年月を経過している樹木や高木で風の影響を受けやすい樹木については、危険回避のための伐採を必要に応じて実施し、適正な維持管理に努めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ありがとうございました。午前中、山野井議員の質問で街路樹の適正管理についてやりとりがありましたが、ただいまのご答弁をお聞きしても、常日ごろから樹木の維持管理の重要性というものを改めて感じました。特に樹木の枝が電線に接触しそうになっていたり、公園にあるソメイヨシノが老木化によって衰退しているものもあって、私も少し危機感を感じるような光景を目にすることがあります。 市の管理下にある樹木については、傾斜地等の危険な場所に立地しているものや、避難場所として利用される機会の多い公園や学校に立地しているものなど、日ごろから自然災害を想定して、倒木等によりどれだけ影響があるのか、適正に調査を行い、管理していくことが必要と考えます。 また、自治体によっては、特にケヤキや大木など、樹木医による診断を実施して、樹木の健康状態を調査し、整備年次表というものを作成して樹木の維持管理を行っている自治体もあるようです。 ここで、要望をさせていただきます。最近では街路樹については害虫の発生や枝折れなどを早期発見するため、市職員の方々がパトロールを行う取り組みを始めたようであります。また、建設水道部では、道路の穴ぼこなどを市民の皆さんから情報提供してもらうシステムを導入したとありました。そこで、市内の樹木についても、市民の皆さんから危険な状況等の通報やご意見などを市に寄せていただけるような、市民の皆さんを巻き込んだ樹木管理の方策を検討していただければと思います。今後防災の観点から、きめ細かな対策を講じるべき課題として捉えていただくことを要望させていただきます。 それでは、次の質問に入ります。大項目の３、都市交流について、３点に分けてお伺いします。まず、（１）、国際交流の現状と今後の取り組みについて質問させていただきます。急速にグローバル化が進む現在社会では、国際
交流活動や国際理解を深める機会の充実が求められております。本市においては、オーストラリアや中国の都市と姉妹都市、友好都市関係を締結し、国際交流を進めており、最近では、台湾高雄市とも友好交流が開始されたと伺っております。特にオーストラリアのケアンズ市と中国の紹興市においては、これまでの間、中学生の訪問団や市民訪問団などをお互いに派遣し合いながら、国際交流を深め、良好な友好関係を築いているようであります。 そこで、質問ですが、本市の国際交流が具体的にどのように行われているのか、その現状についてお伺いします。また、今後の国際交流の取り組みについて市ではどのように考えているのか、あわせてお伺いします。
○荒川美代子副議長 答弁、岡部市民生活部長。 〔岡部初夫市民生活部長登壇〕
◎岡部初夫市民生活部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 小山市は、英語圏で時差が少なく、親日的かつ著名なオーストラリアのケアンズ市と平成14年の交流開始以来、平成18年５月に姉妹都市盟約に調印をいたしました。これまで小山市から28訪問団、611名を派遣し、ケアンズ市から45訪問団218名と、国際交流員12名を受け入れております。また、アジアの大国であり、経済発展著しく著名な紹興市とは、平成17年の交流開始以来、平成21年10月に友好交流関係都市協定を締結いたしました。これまで小山市から17訪問団、183名を派遣し、紹興市から21訪問団、169名を受け入れております。いずれも次代を担う中学生を中心に派遣、受け入れを行っております。 本年度の国際交流としましては、紹興市の友好都市である兵庫県西宮市、福井県あわら市、富山県南砺市、静岡県富士宮市及び秋田県にかほ市の５市とともに紹興市から招待され、11月５日から８日の日程で市長を団長とし、小山商工会議所会頭を副団長とする総勢８名の小山市・紹興市国際友好都市大会訪問団を紹興市に派遣いたしました。 19カ国35都市からの代表が出席する中で、小山市は文化、教育、旅行のテーマフォーラムで発表するとともに、友好都市写真展等に参加したほか、紹興市人民政府を表敬訪問いたしました。文化、教育、旅行に関するテーマフォーラムでは、紹興市を初め同市の多数の友好都市の参加者を前に、東京オリ・パラを見据えて、小山の魅力である
本場結城紬や
絹義務教育学校、海外からの教育旅行誘致について発表し、小山市を積極的にＰＲすることができました。このことは東京オリ・パラを見据えた小山市のインバウンドの増加につながるものと期待しております。 ケアンズ、紹興市の２市のほか、栃木県のご協力を得て、平成29年５月に台湾高雄市と経済、教育分野の友好交流における覚書を締結いたしました。平成30年３月に策定した小山市インバウンド３か年計画に基づき、早速本年度は高雄市等の小学生から高校生までの７校、132名の教育旅行団を誘致することができました。 今後の取り組みにつきましては、これらの友好都市を拠点に国の成長戦略として位置づけているインバウンドの促進を図るとともに、小山市の産品の輸出拡大を図ることとしております。なお、本年10月には、台湾高雄市において、小山の酒造メーカーが日本酒2,200本の販売成約ができたと報告をいただいております。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ご答弁ありがとうございました。さまざまな形で国際交流が行われているようであり、それに対する成果についてもご説明いただきました。特にケアンズ市との交流については、英語教育にさらに力を入れている本市にとっては、ＡＬＴの受け入れ、そして中学生派遣団の生徒たちが現地の人々との交流によって生きた英語を学ぶ機会にもなっていると思いますし、これらはこれまでの国際交流事業の成果の一つだと言えると思います。しかし、市民同士との交流となると、一般市民の皆様や事業者などの市内関係者の参加まで、なかなか到達していないという感じがします。これは国際交流に関して、市民、事業者に対する周知がいま一つ進んでいないことや、交流事業参加者へのサポートが不十分であることなどが考えられると思います。 そこで、再質問させていただきます。ただいまのご答弁では、市民の草の根レベルの交流を推進していくとありましたが、その点についてもう少し詳しく市の考えをお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、岡部市民生活部長。
◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市では、海外の友好都市等との交流事業を行う団体等に、市民の交流事業の活性化を図り、市の国際
交流活動の発展に寄与することを目的に、市民や事業者が参加できる交流事業として、平成13年に小山市海外友好都市等交流事業奨励金制度を創設いたしました。昨年度においては、この交付金を活用し、９月に日中友好協会の方々20名、３月に白鴎大学の教員、学生20名の２団体が台湾高雄市を訪問いたしました。 次に、事業者が参加できる交流事業としましては、平成18年に小山市中小企業販路開拓事業助成金制度を創設し、海外で販路拡大に取り組む事業者の支援を行っており、先ほど述べました酒造メーカーが本市支援のもと、台湾高雄市で輸出成約したとの報告もいただいているところです。今後も市民や事業者に本制度をＰＲし、交流を促進してまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ありがとうございました。 もう一点再質問させていただきます。最初の答弁によると、本市は先日訪問された紹興市のテーマフォーラムでは、東京オリ・パラを見据えての
本場結城紬、
絹義務教育学校、海外からの教育旅行誘致などについて発表し、本市を積極的にＰＲされてきたとのことであります。また、インバウンド３か年計画に基づきさまざまな取り組みも進めているようであります。そこで再質問ですが、2020年には東京でオリンピック・パラリンピックが開催されます。その時期には世界中のアスリートと多くの観光客が日本を訪れることが予想され、また期待されるところでもあります。本市においても、これらを通してさまざまな国際交流を行うことができ、さらに友好な国際
交流活動をより活発に行えるチャンスであると考えますが、市の考えを改めてお伺いします。
○荒川美代子副議長 答弁、岡部市民生活部長。
◎岡部初夫市民生活部長 ただいまの再質問にお答え申し上げます。 小山市は2020年東京オリ・パラに向けて、外国からの観光客を受け入れるための事業として、平成28年４月から平成32年までの５カ年計画で、おやま英語教育のまち推進事業を推進しております。社会のグローバル化に対応できる人材の育成を目指し、
児童生徒に英語で積極的にコミュニケーションする能力、ふるさと小山を愛し、誇りに思い、小山のよさを英語で発信できる能力などを身につけることを目標にしております。 そして、本事業での取り組みとして、ＡＬＴの全校配置や小学生による英語の発表会の開催、中学生のイングリッシュキャンプの実施、英語検定料助成等を行っております。また、小山市国際交流協会においては、市民が東京オリ・パラで訪れた外国人観光客と積極的にコミュニケーションをとることができるよう、外国語を学び、国際理解を深める機会の提供の場として、外国語講座、国際交流カフェ、日本文化紹介として、着つけ講座などを実施しております。さらに、オーストラリア人の国際交流員が講師となり、７月に在住外国人の視点によるおもてなし講座を、９月に英語表現を学ぶ機会とあわせたオーストラリア伝統料理体験教室を実施いたしました。 今後も2020年東京オリ・パラに向けて、先ほど述べました各種事業をさらに進めるとともに、外国からの観光客を受け入れるため、交流の場で役立つ講座やイベントを実施し、市民が海外からのお客様を笑顔でお迎えできるよう積極的に取り組んでまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ありがとうございました。国際交流については、どこの地方自治体でも直面している課題であると捉えておりますが、厳しい財政状況などを考えると、国際交流事業の活発化に伴い、効率化や姉妹都市締結活動の効果をしっかりと検証していくような取り組みを進めていく必要があると考えます。その上で市民一体となったグローバル国際交流を積極的に推進していただきたいと思います。 それでは、続きまして、（２）点目は、国内の都市交流の現状と今後の取り組みについてお伺いします。都市交流は、他の自治体と連携協力関係を築きながら、新しい発想を生み出し、相互比較を通じて自分のまちのよさや強みを実感することで、新たな魅力の再発見につながるものであります。都市交流の促進は、その地域の文化、歴史を学び、お互いに刺激し合いながら、日々の市民活動や行政活動に生かしていくことができるため、非常に有益なものであると考えます。 そこで、質問ですが、都市交流にはさまざまな交流スタイルがあると思いますが、本市における国内の都市交流の現状について及び今後の取り組みについてお伺いします。
○荒川美代子副議長 答弁、小森谷総務部長。 〔小森谷昌利総務部長登壇〕
◎小森谷昌利総務部長 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 国内の友好都市につきましては、歴史的なつながりや、経済、社会関係が密接なことから、茨城県結城市と平成26年10月２日に友好都市盟約を締結し、毎年春、秋の２回、定期的に情報交換会を開催しており、
本場結城紬を活用した観光振興を初め、運動施設や図書館の相互利用、広島平和記念式典中学生派遣の合同実施、ファミリーサポートセンターや幼児保育事業の連携など、近隣市ならではの交流事業を進めているところであります。 また、平成28年４月７日に、下野市、野木町とともに、３市１町で定住自立圏形成協定を締結したことから、定住自立圏による連携事業にも取り組み、結城市との友好親善関係をより一層深め、両市民の生活がさらに向上するよう、引き続きさまざまな分野での積極的な交流を推進してまいります。 さらに、小山評定ふるさと大使である男性２人組のミュージシャンＣ＆Ｋの地元である小山市と鹿児島県鹿屋市が交流を推進しながら、農林水産振興や観光振興を図ることを目的に、平成29年10月14日にＣ＆Ｋ橋渡し交流による連携に関する協定書を締結いたしました。昨年実施されましたＣ＆Ｋの小山凱旋野外ライブ、鹿屋市野外ライブでは、ステージ上で両市の市長が挨拶し、会場では両市のブランド商品の販売をするなど、小山市を全国に発信いたしました。 ことし１月には、鹿屋市の前副市長及び鹿屋市地域おこし協力隊員でタレントの半田あかりさんによる講演会を小山市役所にて開催し、11月には鹿屋市よりマスコットキャラクターのかのやカンパチロウと関係者が小山市を訪れ、小山市農業祭では小山市職員とともに、Ｃ＆Ｋの曲に合わせて農林水産振興をＰＲするステージパフォーマンスを披露した後、イオン小山店で鹿屋市特産のカンパチの解体ショーが行われました。今後も両市出身の若者Ｃ＆Ｋの応援を通して、鹿屋市と連携し、知名度向上及び交流人口の拡大を図ってまいりたいと考えております。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） それでは、２点再質問をさせていただきます。 まず、１点目は、友好都市盟約を締結しているお隣の結城市とは、運動施設や図書館の相互利用を行っているとのことでありますが、これらのこれまでの実績についてお伺いします。２点目は、鹿屋市との交流についてですが、答弁によると、交流目的は農林水産振興や観光振興を図ることとのことで、ことしに入ってからは鹿屋市から本市に何度か足を運んでいただいて交流を深めているようであります。 そこで、お伺いしますが、鹿屋市との新たな事業展開について、Ｃ＆Ｋのライブを通じての交流事業も含め、今後の具体的な考えをお持ちでしたら、その内容についてお聞かせください。
○荒川美代子副議長 答弁、安部総合政策部長。
◎安部洋一総合政策部長 ただいまのご質問のうち、結城市との運動施設や図書館の相互利用の実績につきましてお答え申し上げます。 平成30年４月から10月末におきまして、結城市民が小山市の運動施設を利用した延べ人数は、小山運動公園が1,574人、あけぼの公園が186人、原之内公園が157人となっております。また、図書館の利用延べ人数は1,224人、貸し出し点数につきましては3,837点となっております。また一方で、小山市民が結城市の運動施設を利用した人数は、平成29年度の年間実績でございますが、鹿窪運動公園が7,679人となっております。また、図書館の利用延べ人数は7,437人、貸し出し点数につきましては２万6,469点となっております。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 答弁、加藤産業観光部長。
◎加藤賢一産業観光部長 ただいまのご質問のうち、Ｃ＆Ｋの交流も含めて、観光分野において今後の展開についてお答え申し上げます。 小山評定ふるさと大使でありますＣ＆Ｋにつきましては、去る11月20日に横浜アリーナで開催されましたＣ＆Ｋ10周年記念コンサートにおきまして、小山市長及び鹿屋市長からの応援メッセージを放映していただいたほか、市内各所で実施されておりますイベントには、多くのファンの方々に来場していただくなど、これまでも両市の知名度向上及び交流人口の拡大に寄与していただいております。今後も小山市の魅力発信とともに、Ｃ＆Ｋの全国のファンを初め、多くの方々に小山市への愛着を持っていただき、引き続き小山市に訪れていただけるよう、観光分野においても継続して連携を深めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ありがとうございました。鹿屋市との観光分野の交流においては、例えば鹿屋市は鹿児島県にあって、本市とは直線距離で1,000キロメートル離れた都市であります。しかも海なし県の本市にとって、鹿屋市はすばらしい景観を満喫できる場所を持った都市かもしれません。それらを契機にさらに交流を深めることもできるのではないかと思います。都市交流は特に観光分野の交流が重要な役割を果たし、他市との交流を通じて本市の魅力を発信することもでき、本市の現状を広くＰＲすることもできるなど、地域間の連携協力は観光施策を推進する上でも重要な役割を果たすものであると考えますので、日本の中のネットワークづくりの一環としても、ぜひ推進していってほしいと思います。 続いて、（３）つ目、最後の質問は、災害時相互応援協定締結都市との現状及び今後の取り組みについてお伺いします。小山市地域防災計画によると、大規模災害時には市単独による災害応急復旧対策の実施が困難となるため、市は他の市町村と応援協定を締結するなど、広域防災体制の整備充実を図るとされております。ここ数年国内で発生している大きな自然災害では、全国各地の自治体などから多くの方々が被災地に入り、支援活動に取り組んでいる姿がよくマスコミなどで報道されています。最近では小山市からも、ことしの７月の西日本豪雨災害において、７月から９月にかけて災害に関する応援として、市職員の方を倉敷市に派遣したとの報告も伺っております。 そこで、質問ですが、本市では県内の市町を初め、さまざまなご縁から全国各地の都市と災害時相互応援協定を締結しているようでありますが、それらの締結状況と交流内容等の現状について及び今後の取り組みについて市の考えをお伺いします。
○荒川美代子副議長 答弁、片岡危機管理監。 〔片岡三夫危機管理監登壇〕
◎片岡三夫危機管理監 ただいまのご質問にお答え申し上げます。 市では現在大規模災害に備え、平成８年度に栃木県及び県内全市町村間で締結した災害時における市町村相互応援に関する協定を皮切りに、平成30年12月１日現在16の協定を締結し、災害時の広域相互応援協力体制を構築しております。締結先は、国土交通省、農林水産省の機関、北関東・新潟地域連携軸推進協議会、栃木県、県内の全市町、県外の20市町となっております。県外の具体的な締結市町ですが、宮城県大崎市、群馬県富岡市、板倉町、茨城県日立市、結城市、笠間市、古河市、埼玉県新座市、加須市、東京都東村山市、世田谷区、葛飾区、静岡県富士宮市、愛知県豊川市、西尾市、安城市、福井県あわら市、富山県南砺市、兵庫県西宮市及び豊岡市です。これらの市町とは協定ごとの意見交換会や防災訓練への参加などを通じて交流を図り、災害時において適切な連携がとれるよう、災害時の迅速、的確な対応が図られるよう体制整備を進めてまいります。 以上、よろしくお願いいたします。
○荒川美代子副議長 10番、植村一議員。 〔10番 植村 一議員登壇〕
◆10番（植村一議員） ありがとうございました。県内県外の多くの都市と災害時相互応援協定を締結しているようであります。 ここで、再質問させていただきます。この応援協定の実績についてお伺いしたいと思いますが、本市が大きな被害を受けた３年前の関東・東北豪雨災害時には、その協定がどのように生かされたのかお伺いします。また、本市が被災地に応援に行った実績についてもあわせてお伺いします。
○荒川美代子副議長 答弁、片岡危機管理監。